弁護士のブログ

Q. 別居前にやるべきこと、注意するべきことはありますか？

A. 別居は夫婦関係において重大な決断であり、特にその後に離婚や財産分与、親権問題が発生する可能性がある場合には、事前にしっかりと準備しておくことが重要です。ここでは、別居を考えている方が別居前にやるべきこと、そして注意すべきポイントについて解説します。

１　生活費や婚姻費用の確認

別居すると、配偶者と別々に生活費を負担することになります。特に、別居後も夫婦が法律上婚姻関係にある場合は、収入の多い方が婚姻費用として生活費の一部を負担する義務があります。婚姻費用は、裁判所が提供する「婚姻費用算定表」に基づき、夫婦の収入や子の年齢などによって金額が決まります。 そのため、別居前に配偶者の収入を把握しておく方がよいでしょう。具体的には、前年度の源泉徴収などの収入資料を取得することが考えられます。

２　財産の把握

別居前には、夫婦が所有する財産の状況を把握しておくことが望ましいです。別居後には、相手方配偶者名義の財産を調べることが困難となりますので、別居前に夫婦が所有する財産状況を把握しておくことが望ましいです。具体的には以下のような情報を確認しておきましょう。

• 夫婦名義の不動産や自動車

• 銀行口座（銀行名、支店名、口座番号など）や証券口座

• 保険や年金の情報

• 負債（住宅ローンや借金）の状況

後々の財産分与をスムーズに進めるためにも、通帳などの写真やコピーを手元に確保しておくことが考えられます。

３　別居後の住居の確保

別居を決断した場合、まずは新しい住居を確保する必要があります。住居費用や引っ越しにかかる費用も考慮し、生活をスムーズに移行できるよう準備しておきましょう。特に子どもがいる場合は、学校や保育園などの環境も重要です。

まとめ

別居を相手方配偶者に伝えるかどうかも悩ましい問題です。相手方配偶者による暴力やモラハラがある場合などには、事前に伝えることなく別居を開始することも考えられます。別居や離婚についてお悩みの方は、シャローム綜合法律事務所にご相談ください。

（弁護士　山本祥大）

１　労働審判とは

労働審判は、労働者と事業主（会社）の間で生じる民事に関する紛争を、原則３回の期日で、事件の審理（事実関係についてそれぞれが主張）、調停（話し合いによる解決）、労働審判（話し合いで解決できない場合に、労働審判委員会が判断するもの）を行う手続きこのことをいいます。具体的には、解雇、未払い賃金など、労働関係のトラブルが対象となります。

労働審判は、裁判官と労働者側・使用者側から選任される労働審判員2名の合計3名によって構成されます。

２　労働審判のメリット

⑴　迅速な解決

労働審判の最大のメリットは、その迅速さです。通常の裁判が数か月から数年かかるのに対し、労働審判は通常3回以内の審理（3カ月程度）で終結します。これにより、紛争が長引くことによる負担を軽減することができます。

⑵　第1回の労働審判期日では、しっかり議論する

第1回目の労働審判期日では、労働者と会社の担当者・取締役などが出席し、裁判官・労働審判委員が事実関係の確認をします。会社側の違法性が認められるような事案では、裁判官から会社の担当者に対して厳しい質問や指摘がされることもあります。

⑶　 柔軟な解決が可能

労働審判では、単に法的な結論を出すだけでなく、当事者の意向を踏まえた柔軟な解決ができる可能性があります。審判員が仲介に入り、和解による解決を促すため、双方が納得のいく形で問題を解決できる可能性が高まります。

３　労働審判のデメリット

⑴　訴訟移行のリスク

労働審判の結果に不服がある場合、審判が出てから2週間以内に当事者の一方から異議が出されると、審判の効力は失効し、通常訴訟に移行します。そのため、最終的に解決に至るまでの期間が長引くことがあります。

⑵　複雑な事案には不向き

労働審判は、迅速かつ簡便な手続きを目的としているため、複雑な事案や証拠が多岐にわたるケースには不向きです。こうした場合、十分な審理が行われない可能性があり、最適な解決が得られないことがあります。

４　おわりに

労働問題の解決方法は、交渉・労働審判・訴訟など複数の手段があります。

労働問題でお困りの方は、シャローム綜合法律事務所にご相談ください。

（弁護士　山本祥大）

１　はじめに

別居を考える際に、まず気になるのが生活費の問題です。特に、専業主婦や子どもがいらっしゃる場合には、別居中の生活費をどのように確保するかが大きな課題となります。今回のコラムでは、婚姻費用の基本的な考え方や、その請求額について解説します。

２　婚姻費用とは

夫婦が別居している場合でも、収入の低い配偶者は収入の高い配偶者に対して、婚姻費用を請求することができます。婚姻費用には、衣食住費、医療費、教育費、娯楽費などが含まれます。

３　いくら請求できるのか

婚姻費用の額は、夫婦の収入や生活水準、扶養すべき子どもの人数などにより異なります。具体的な金額を算出するためには、裁判所が提供する「算定表」を参考にすることが一般的です。この算定表では、夫婦それぞれの収入や子どもの年齢などを考慮して、婚姻費用の額を算出します。

例えば、

①妻の年収２００万円、夫の年収６００万円、５歳の子供１人を妻が監護している場合

妻は夫に対し、婚姻費用として月１０万円を請求することができます。

②妻が無収入、夫の年収４００万円の場合

妻は夫に対し、婚姻費用として月額７万円を請求することができます。

４　まとめ

別居をご検討の方や、別居しているが婚姻費用が支払われていない方、婚姻費用を請求されている方は、お気軽にシャローム綜合法律事務所までご相談ください。

弁護士が、婚姻費用の適正金額、請求方法、別居や離婚に向けた方針についてアドバイスいたします。

（弁護士　山本祥大）

中小企業庁が、中小M&Aガイドラインを改訂しました。

「M＆A仲介トラブル」防止へ新たな対策、中小企業庁が指針改定（朝日新聞）

当初は今秋にもと言われていた改訂時期ですが、相当程度前倒しとなった模様です。

ただし内容自体は、従前よりなされていた議論の域を出ず、特筆すべきものはありませんでした。数日前に公表された業界団体の自主ルール同様、これにより抜本的にM&Aトラブルが根絶されるという事態にはつながらないでしょう。

業法が整備され、免許制が敷かれるまでの間は、やはりM&Aの売主・買主双方が当事者意識をもって自衛するより他はないものと考えます。

（弁護士 中川内 峰幸）

１　はじめに

　債権者が、一定期間権利行使をしなかった場合、債権を消滅させることができ、これを消滅時効といいます。残業代が支払われていない場合、残業代を請求する権利も債権ですので消滅時効があります。

　今回のコラムでは、残業代請求の消滅時効についてご説明します。

２　残業代請求の消滅時効

　令和２年4月１日以降に支払期日が到来する残業代請求権は、３年が消滅時効の期間となります。労働基準法では、残業代請求権の消滅時効は５年と規定されていますが、当分の間は３年とされています。

　残業代請求の消滅時効の起算点（いつから期間を計算するのか）は、各月の賃金の締め日ごとになります。そうすると、３年以上会社で勤務をしていて残業代が支払われていない場合には、各月の賃金の締め日から３年が経過すると、その月の残業代を請求することができなくなってしまいます。

３　時効を止める方法

　内容証明郵便によって会社に残業代を請求すると、６カ月間は時効が完成しません。

　また、裁判上の請求（訴訟や労働審判）をしている間も時効は完成せず、裁判の判決が確定した場合などには、これまでの時効期間がリセットされます。

 　弁護士が依頼を受けた場合には、直ちに会社に対し受任通知を送付することで、時効の進行を止めます。そして、６か月間の間に会社と交渉をし、６カ月で交渉がまとまらない場合には訴訟か労働審判を申し立てます。

４　おわりに

　残業代請求権には3年で消滅時効が成立します。そのため、未払いの残業代があったとしても3年を経過すると会社に請求することは難しくなります。残業代請求でお悩みの方は、シャローム綜合法律事務所にご相談ください。

（弁護士　山本祥大）