１　法定の離婚事由

　民法では、裁判で離婚が認められる原因について、次のように定められています（民 法７７０条１項）。

　①　相手方に不貞行為があったとき

　②　相手方から悪意で遺棄されたとき

　③　相手方の生死が3年以上明らかでないとき

　④　相手方が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき

　⑤　その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

　モラハラは、独立した離婚原因としては定められていませんが、⑤「その他婚姻を継 続し難い重大な事由があるとき」に該当する可能性があります。

２　モラハラとは

　モラハラとは、言葉や態度による、精神的な暴力と言われています。日常的に心無い 言葉を投げかけられ、威圧的な態度で追いつめられるのは、本当にお辛いことかと思い ます。

　一方で、モラハラの特徴としては、身体的な暴力を伴わないため、モラハラの事実を 証拠にすることが難しい事があります。また、モラハラをする人は、外面がよくて社交 的な場合が多いです。そのため、モラハラを離婚原因として主張する場合には、準備が 必要となります。

３　モラハラを主張するための証拠

　モラハラを離婚原因として主張するためには、以下のような証拠を集めることが考えられます。

　⑴　録音データ

　　　離婚調停や裁判の際には、録音データを文字起こしして提出する必要があります。

　⑵　メールのやり取り

　　　メッセージの内容だけではなく、メールの回数や不在着信の回数なども問題となります。

　⑶　医師の診断書

　　　日常的にモラハラの被害を受けている場合には、抑うつ状態、うつ病、適応障害、パニック障害などの精神疾患にかかってしまうこともあります。不眠や倦怠感、食欲不振などの症状がある場合には心療内科に受診し、診断書を取得することも考えられます。

４　モラハラで離婚が認められるのか

　「その他婚姻を継続し難い重大な事由」とは、夫婦関係が破綻し修復が不可能であることを言います。裁判所の傾向として、配偶者のモラハラ行為のみを離婚原因として離婚を認められることは、難しい場合もあります。 したがって、モラハラを離婚原因として主張する場合には、①モラハラの証拠を確保するだけでなく、②別居をして相手方と距離を置く、③相手方にモラハラの事実を自覚させるなど様々な対処が必要となります。 離婚調停を申立て、過去のモラハラについて主張する中で、相手方が夫婦関係の修復が難しい状況にあることを理解し、離婚に応じるケースもあります。

５　おわりに

　モラハラでお悩みの方は、相手方に離婚の話を切り出すことすらできず、辛い日々を過ごされている方が多いと思います。モラハラが原因で離婚を検討されている方は、シャローム綜合法律事務所にご相談ください。

（弁護士　山本祥大）

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会社の売主側、買主側、いずれの立場の方からも、多くのご相談を頂戴しております。

おかげさまでＭ＆Ａトラブルに関するご相談は、近畿圏のみならず、関東や東北・九州地方からも多数寄せられております。Ｍ＆Ａの件数自体が増加していることを実感させられます。当事務所は神戸に所在しますが、Ｍ＆Ａトラブルに関しましては、全国対応をさせていただいております。

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（弁護士 中川内 峰幸）

　離婚調停は、多くの方にとって初めてで、何度も経験することはないと思います。本コラムでは、離婚調停の初回期日の流れや心構えについてご説明します。

１　裁判所到着後の流れ

　家庭裁判所に到着すると、まず、調停係で受付をします。裁判所の職員に、ご自身の名前、離婚調停で来たということを伝えます。すると、待機室に案内されます。待機室で待っていると、調停委員から調停室に案内されます。

２　初回調停の流れ

　調停室には２名の調停委員がいます。初めに、調停委員から本人確認のために身分証の提示を求められます。その後、調停委員が当事者に対して離婚に関する質問をしていきます。当事者が一方的に話すというよりも、調停委員の質問に答えるという形で進みます。

　では、調停委員からはどのようなことを聞かれるのでしょうか。 申立人の場合（離婚調停を申し立てた側）①結婚した経緯、②離婚したい理由、③離婚について希望する条件などを中心に質問されます。もっとも、調停の時間は限られており、３０分で相手方に交代し、再度３０分話して初回期日は終了となることが多いです。そのため、初回期日では、②離婚をしたい理由について重要なエピソードを端的に話すことができるように準備をしておく必要があります。③離婚条件について、具体的な主張は次回期日以降にすることになりますが、慰謝料を請求したいのか、親権は取得希望かなど、大まかな方針について確認される可能性がありますので、準備が必要です。

　相手方の場合には、❶結婚した経緯、❷離婚応じる意向はあるかの、❸申立人が離婚したい理由について相手方がどのように認識しているかなどについて質問されます。相手方の場合も、調停の時間が限られているので、離婚応じるかの意向、これまでの重要なエピソードについて的確に話をする必要があります。

３　心構え

　⑴　婚姻期間中の様々な出来事やトラブルを経て離婚調停に至っているわけですから、当事者としては、話しても話したりないというお気持ちかと思います。しかし、時間との関係で婚姻期間中のすべての出来事について話をすることはできませんから、ある程度重要なエピソードに絞って、メリハリをつけて話をする必要があります。

　⑵　また、緊張でうまく話せないという方もいらっしゃいます。調停委員は、どちらかの味方をしているわけではなく、あくまでも中立の立場ですから、当事者の話を否定するようなことはありません。そのため、リラックスして話をすることも重要です。

４　まとめ

　弁護士に依頼している場合には、弁護士も調停期日に同席します。そして、当事者がスムーズに話ができるようにフォローをしたり、書面で重要な事情について主張したりすることもあります。

　離婚調停でお悩みの方は、シャローム綜合法律事務所にご相談ください。

（弁護士　山本祥大）

１　婚姻費用とは 

　婚姻期間中（離婚するまでの間）、収入の低い配偶者は、収入の高い配偶者に対して、自身の生活費や子供の養育費などの支払いを請求できます。この、生活費や子どもの養育費などを婚姻費用と言います。夫の収入の方が高い場合、妻が権利者（請求する側）、夫が義務者（支払いをする側）となります。※以下では、妻が権利者であることを前提とします。

　婚姻費用が問題となるのは、夫婦が別居している場合が多いです。別居している場合、妻は、自身で住居費や食費などの生活費を確保する必要があります。また、子どもを連れて別居している場合には、子どもの養育費用も必要となります。このように、別居後の生活や養育のために必要な費用を夫に対し請求することができます。

２　どうやって請求するのか？

　婚姻費用は、別居した月から請求することができます。メールやラインで夫に婚姻費用を請求して夫が支払ってくれたらよいのですが、実際のところ、全く支払いに応じないケースも見受けられます。また、別居に至った経緯から、妻が夫に連絡を取ることができないケースも見受けられます。 　夫が婚姻費用を支払わない場合（支払うことが期待できない場合）には、早急に、家庭裁判所に婚姻費用分担請求調停を申し立てる必要があります。

⑴　調停とは

　調停とは、裁判所を利用する手続きなのですが、裁判のような厳格な手続きではなく、裁判所で当事者同士が話合いをする手続きです。話合いと言っても当事者同士（夫婦）が対面して話をするわけではなく、当事者が調停委員と交互に話をし、調停委員を介して話合いをします。そのため、当事者同士が調停で対面することは基本的にはありません。

　夫は婚姻費用を支払う義務を負っていますので、夫が支払いを拒む場合、調停委員から夫に対し、婚姻費用についての法律的な説明をしてもらい、支払うように説得してもらえる可能性もあります。

⑵　審判とは

　調停を経ても夫が婚姻費用の支払いに応じない場合、又は婚姻費用の金額について合意に至らない場合、調停は不成立となり、審判に移行します。審判とは、婚姻費用分担義務の有無、婚姻費用の金額について、裁判官が判断する手続きです。

３　早急に婚姻費用分担請求調停を申し立てる必要

　夫が婚姻費用を支払っていない場合、いつまでさかのぼって婚姻費用を請求することができるのでしょうか？　別居をして婚姻費用の請求をしていない場合、別居時にさかのぼって婚姻費用を請求できるわけではありません。実務では、妻が夫に対し、婚姻費用を請求した時から、さかのぼって婚姻費用を請求することができると考えられています。したがって、婚姻費用を請求する場合には、メールや内容証明郵便など、証拠が残る方法で請求するべきです。

　もっとも、婚姻費用の始期については、裁判官の合理的な裁量によって決定されます。裁判官によっては、婚姻費用をさかのぼって請求できるのは、婚姻費用分担請求調停を申し立てた月からと判断することもあり得ます。そのため、婚姻費用が支払われていない場合には、なるべく早く婚姻費用分担請求調停を申し立てるべきです。

４　まとめ

　婚姻費用分担請求調停は、なるべく早く申立てをする必要があります。ただし、調停申立てのために必要な資料を準備する必要があり、調停期日では調停委員を介して相手方と協議をすることとなります。

　婚姻費用の請求についてお悩みの方は、シャローム綜合法律事務所までご相談ください。

（弁護士　山本祥大）

神戸のシャローム綜合法律事務所は、労働問題に関しても多数のご相談を頂戴しております。

「会社の上司からパワハラを受けている」というお客様はいらっしゃいませんか？　あるいは、職場の同僚から組織ぐるみで嫌がらせを受けているという方はおられませんでしょうか？

使用者（会社）は、労働者が労働をするにあたり、その生命・身体等の安全を確保するように配慮する義務があります。すなわち、職場いじめやパワハラ・セクハラ（これらを人格権侵害といいます。）を防止する義務が課されているのです。これに反して、パワハラ等が会社により黙認されているとなると、加害者本人のみならず、会社も責任を追及されるということになります。

職場での人格権侵害に対しては、加害者本人と使用者の両方に対して、損害賠償請求をすることを検討します。また、現実に行われている人格権侵害をストップさせるために、差止請求をすることも考えられます。その際には、緊急性を要する場合が多いことから、本訴ではなく仮処分を選択することとなります。お困りの方は、弁護士にご相談ください。

さて、それでは、パワハラとはいったいどのような行為をいうのでしょうか？

近年改正・施行されました労働施策総合推進法（いわゆる「パワハラ防止法」）に、定義規定が置かれました。

同法３０条の２第１項は、次のように規定しています。

「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されること」

平たく言いますと、パワハラとは、職場における上下関係を前提としたいじめや嫌がらせのことなのですが、ポイントは、以下の３点を全て満たすものということになります。

＜パワハラ認定の要素＞

①　 優越的な関係

② 　業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動であること

③ 　労働者の就業環境を害すること

ミスをした部下に注意や叱責をすることは、職務の円滑な遂行上、一定程度許容される余地がありますし、また、労働者は使用者の適正な範囲の業務指導・命令には従わなければならないという義務があります。お客様が現在耐えていらっしゃる状況が、パワハラにあたるのかどうか（裁判所によって認められるのか）につき、弁護士が法律や判例に則して丁寧に検討させていただきます。ご相談に来られる際には、何かしら証拠（書面や音声等）をお持ちでしたらご持参ください。相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

詳しくは、下のバナーをクリックください。