〒650-0016 神戸市中央区橘通1丁目2番14号 浅見ビル2F
Q．タクシー運転手の休憩時間について、駅待ちなどの時間は休憩時間として扱われるのでしょうか？
A．
駅待ちなどの時間は、配車指示があるとすぐに対応しなくてはなりませんし、お客さんが来た場合にも対応をする必要があります。そのため、駅待ちなどの時間は、労働から離れることが保障されている時間ではないため、労働時間として扱われます。
仮に、会社の就業規則で「10分以上、空車停止している時間は休憩時間として扱う」といった定めがあったとしても、このような就業規則の条項は無効となります。
未払残業代でお悩みの方は、シャローム綜合法律事務所までご相談ください。
Q．未払いの残業代を計算するために労働時間を立証する必要がありますが、どのような証拠が労働時間の立証に役に立ちますか？
A．
労働時間の立証のために代表的な証拠は以下のとおりです。
① タイムカード
② 業務日報、出勤簿
③ パソコンの履歴（メールの送信時刻。ログイン・ログアウトの時刻など）
④ IC乗車券の乗車履歴
⑤ 労働者が作成していたメモ
その他、トラック運転手の方であればタコメーターなども証拠となり、業種によっても異なります。
労働者が証拠を所持していなかったとしても、弁護士が会社に証拠の開示を求め、未払賃金の計算をします。未払賃金が発生しているかもしれないとお悩みの方は、シャローム綜合法律事務所までご相談ください。
Q．夫婦の一方が、別居をするに際して夫婦で貯金していたお金を持ちだされた場合にも、婚姻費用は支払わないといけないのでしょうか？
A．
夫婦の貯金を持ち出されたとしても、これは財産分与で清算するべきことになります。そのため、預貯金が持ち出された場合にも婚姻費用は支払ないといけません。
持ち出した預金を婚姻費用に充てることができることを理由に婚姻費用の分担請求が認められなかった決定例もありますが（札幌高決平成１６・５・３１家月５７・８・９４）、実務上ではなかなか認められていません。
Q．子どもが私立学校に進学した場合、その費用を婚姻費用や養育費として請求することはできますか？
A．
子どもの教育費用についても、算定表により算出される婚姻費用や養育費の金額に含まれています。もっとも、算定表で考慮されている教育費の額は公立中学校・公立高校に関する学校教育費を前提としています。そのため、私立学校などに進学する場合に、その費用を増額して請求することができるのか問題となります。
公立学校でも十分な教育が受けられる環境が整っているため、親の義務としては公立学校へ就学させることで足りると考えられています。そのため、婚姻費用や養育費として教育費用を支払う場合には、公立学校に就学するための必要な費用を支払う義務はあるものの、これを超えて私立学校などの費用を支払う必要はなく、義務者（支払う側）が承諾した範囲で、支払い義務を負うと考えられています。
したがって、私立学校の費用の支払いを求める場合には、相手方が承諾をしているかどうかが問題となります。例えば、別居以前から子どもが私立学校に進学しており、相手方も異議を述べていなかった場合には、承諾があったものとして別居後も私立学校の費用を請求することができます。また、承諾がない場合でも、義務者（支払う側）の収入、学歴、地位等から私立学校での就学が不合理でない場合に、請求が認められた事案もあります。
離婚や養育費でお悩みの方は、シャローム綜合法律事務所までご相談ください。
Q．離婚の際に、高額な養育費の合意をした場合に、養育費を減額することはできますか？
A．
養育費の金額は、算定表により算出することが一般的です。
しかし、離婚協議の状況によっては離婚を急ぐあまり、算定表の金額よりも高額な養育費の合意をしてしまうこともあり得ます。このような場合に、後から減額を求めることはできるのでしょうか？
養育費の変更については、民法８８０条を類推適用し、「事情に変更を生じたとき」には減額が認められる可能性があります。
高額な養育費の合意をした場合には、合意の前提となった事情に変更がない限り、養育費の減額は難しいとも考えられます。もっとも、当初の養育費の合意を維持させることが公平に反する場合には、減額が認められる余地もあります。
父が算定表により算出される養育費の２倍以上の額を支払う合意をし、両親の援助を受けながら支払っていた事案では、「双方の生活を維持していくためにも、本件養育費約定により合意された養育費の月額を減額変更することが必要」と判断した事案もあります（東京家審平１８・６・２９家月５９・１・１０３）。
離婚や養育費の事でお困りの方は、シャローム綜合法律事務所にご相談ください。
シャローム綜合法律事務所では、Ｍ＆Ａトラブルに関して、売主（前経営者）・買主（新経営者）のいずれの立場のお客様からも、表明保証違反のご相談を多数頂戴しております。
【表明保証】Ｍ＆Ａの契約において、当事者の一方が、他方に対して、契約の目的物などの内容につき、ある一定時点において真実かつ正確であることを表明し、保証するもの。Representations and Warranties を略して「レプワラ」と呼ばれることもある。
Ｍ＆Ａトラブルに関しましては、今後も件数の増加が予想されるところ、契約上、損害賠償請求（補償請求）の期間制限が課せられているケースがほとんどです。ご相談いただいて、必ずしもすぐに対応できるとは限りませんので、余裕をもって早めのご相談をお勧めいたします。未だ具体的な紛争には発展していないが、今後トラブルになりそうだという段階でご相談いただいても全く問題ございません。
詳しくは、以下のバナーをクリックして専用サイトをご確認ください。
日本金融通信社の運営するニッキンオンラインに中川内弁護士のコメントが掲載されていますのでご紹介します。
【M＆A 地銀の選択】（2）企業襲う悪質な買収 | ニッキンONLINE
我が国における中小Ｍ＆Ａに関し、地銀の役割が注目されています。無料会員登録で購読できますので、ぜひご高覧ください。
地銀のＭ＆Ａご担当者様からのご相談も頂戴しております。
Ｍ＆Ａトラブルでお困りの方は、シャローム綜合法律事務所までお問い合わせください。
東洋経済新報社・髙岡健太記者による特集の最新記事です。
M&A仲介15社に是正措置､中企庁の処分は妥当か 被害者からは｢処分が緩い｣との指摘も | 特集 | 東洋経済オンライン
中小企業庁の処分が緩いという意見は理解できます。ただ、この点につきましては、朝日新聞の記事によると、「今回の処分は2020年策定のガイドライン（指針）に照らして判断した。指針はその後、昨年9月と今年8月に改定している。経営者保証解除の履行や利益相反防止のルールが以前は緩かったため、厳しい処分を出せなかった面があるとみられる。」とのことですので、先日改訂されたガイドラインが適用されることとなる今後は、社名の公表もあり得るのでしょうか。
業界団体であるＭ＆Ａ仲介協会が悪質な譲受事業者の情報共有を目的として特定事業者リストなるものの運用を始めたとのことですが、悪質なＭ＆Ａ仲介事業者のリストを作成すべきとの声が大きくならないことからも、同協会の自浄作用には限界を感じずにはいられません。
Ｍ＆Ａトラブルでお困りの方は、シャローム綜合法律事務所までお問い合わせください。
（弁護士 中川内 峰幸）
従来、表明保証違反等のＭ＆Ａトラブルが発生した場合、その損害賠償や補償請求は、取引の相手方（売主や買主）との間でまず考慮されるべき問題でした。
もっとも、その際にも、Ｍ＆Ａ仲介会社が杜撰な業務をしたことに起因して当該トラブルが発生したと思われるケースにおいては、同仲介会社に対する責任追及も検討はするのですが、諸々の事情から、仲介会社への責任追及はハードルが高く、現実的でないという結論に至ることも少なくはありません（これが認められたという判例も、実際のところあまり多くはありません。）。
しかし、昨今の報道にあるように、Ｍ＆Ａ仲介会社が自社の利益を追求するあまり、買主の素性や財務状況を適切に調査することもなく強引に仲介を押し進め、取引をクローズさせ、かつ仲介手数料だけはしっかりと取り、その後に発生する紛争に関しては我関せずというスタンスを採るという一連の事件を見るにつけ、Ｍ＆Ａ仲介会社に対する請求も積極的に検討していかなければならない時期に差し掛かっているのではないかと考えます。
ルシアンホールディングスを皮切りに、意図的にＭ＆Ａを不正な目的で利用した可能性のある企業が続々と明らかになってきております。また、これら以外の悪質な買い手の情報も、当事務所には寄せられております。
そして、これらの仲介に携わった業者としては、日本Ｍ＆ＡセンターやＭ＆Ａ総研といった名前が報じられています。Ｍ＆Ａの経験がない者からすると、上場している有名な仲介会社だから安心だろうと考えるのも無理からぬところですが、実際には杜撰な仲介の犠牲者となってしまったという構図です。
このような被害をこれ以上発生させないためにも、また被害者救済という観点からも、Ｍ＆Ａ仲介会社に対する責任は強く問うていくべきではないかと考えます。
このようなお悩みをお持ちの方は、シャローム綜合法律事務所まで是非お問い合わせください。詳しくは、下のバナーをクリックください。
（弁護士 中川内 峰幸）
髙岡健太記者の追跡記事です。有料記事ですが、是非ご覧ください。
ルシアン類似の新たなM&Aトラブルが起きていた 吸い上げた資金はどこへ､買い手の代表者を直撃 | 特集 | 東洋経済オンライン (toyokeizai.net)
流動資産のある企業を買収して、一元管理の名目のもと親会社へ資金を移動させて遺棄するという一連のスキーム、マニュアルが出回っているのではと推測していましたが、これだけ耳目を集めると、マニュアルなどなくとも模倣犯が出現しそうですね。早急な対応が要請されますが、ガイドラインの改訂や業界団体の自主規制だけでうまくいくでしょうか。
M&Aトラブルのご相談は、シャローム綜合法律事務所までお気軽にお問い合わせください。
（弁護士 中川内 峰幸）