弁護士のブログ

当事務所は幸いなことに、幅広く様々な分野のご依頼を頂戴しておりますが、その中でも債務整理は、扱う件数としてはかなり多い部類となります。先代の弁護士の頃より債務整理はたくさんお受けしておりまして、実績も経験も豊富であると自負しております。

さて、統計を取ったわけではありませんので確実な話ではないのですが、当事務所における債務整理のご依頼者に関し、男性・女性の比率について考えてみますと、おそらくは男性6.5：女性3.5ぐらいではないかという感覚があります。もちろん、自己破産や個人再生、任意整理といった手続ごとによっても異なってきますし、また年代別でも変わるのでしょうが、この数字をどう見るかです。

思ったよりも女性が多くはないでしょうか？

・・・思うに、借金の内容として、消費者金融等からの借入よりも、今日ではクレジットカードや各種ペイ払いといった手法での債務負担が増加しているといえます。これらルートでの債務負担は、男女関係なく発生するものですので、多重債務に陥る女性が多数に上るとしても、全く不思議な話ではないのです。

いずれにせよ、当事務所では女性からの借金問題のご相談も、日常的に多くお受けしております。女性の方々にとっては特に、法律事務所は何だかこわいとお思いの方もいらっしゃるかもしれませんが、皆様問題なく法律相談を受けてお帰りになられています。また、女性の事務員も在籍しております。不安でしたら、ご親族やお友達と一緒にお越しいただいても構いません。そのような方もよくいらっしゃいます。

借金問題でお悩みの方は、神戸のシャローム綜合法律事務所までお気軽にお問い合わせください。相談は無料です。詳しくは、下のバナーをクリックください。

（弁護士 中川内 峰幸）

個人再生手続は、借金を大幅に減額して、その減額した金額を分割で支払い最後までゴールできると、減額部分に関しては債務が消滅するというかなりメリットのある債務整理の手段の一つです。

そして法律上、個人再生手続により返済していく期間は、３年～５年とされています。民事再生法という法律の２２９条２項に規定があるのですが、原則３年（３６回払い）、特別の事情がある場合には５年（６０回払い）が認められるという条文の建付けとなっています。

この点、お客様から「それならぜひ５年でお願いします！」と言われることがあるのですが、必ずしも５年の長期分割が認められるわけではありません。上にも見ましたように、「特別の事情」が認められないことには、裁判所は６０回での返済計画を認めてくれません。

例えば、返済予定中にお子さんの進学が控えていて、これに幾らの費用がかかる等具体的な理由を疎明しなければなりません。ただ漫然と３年では家計的に苦しいので５年でお願いしますというだけでは、裁判所は支払期間の延長を認めてくれません。

もっとも、申立にあたっては、２か月分の家計収支表を裁判所に提出することになっていますが、この家計収支表の平均額等から、今後の家計がどのような状況となるかを予測する「予想家計収支表」という書類も併せて提出します。この予想家計収支表を裁判所が見て、「たしかにこの家計では３６回は厳しいな」と分かってくれた場合には、延長が認められる場合があるでしょう。当初３年の計画で申し立てていたところ、同予想家計収支を見た裁判所の方から「４年でなくて大丈夫ですか」などと言われることもあります。もちろん、家計収支の中で浪費が認められる場合などは、それを解消すれば延長は必要ないだろうという話となります。あくまでも緊縮財政を敷いた前提で、依然として３６回払いが現実に困難である状況でなければ、上記「特別な事情」ありとは認められないということです。

債務整理には、個人再生以外にも、自己破産や任意整理といった手法もあります。借金問題でお困りの方は、神戸のシャローム綜合法律事務所までお気軽にお問い合わせください。相談は無料です。詳しくは、下のバナーをクリックください。

（弁護士 中川内 峰幸）

ＦＸ投資で多額の借金を抱えたとしてご相談に来られる方は珍しくありません。ＦＸ取引は射幸行為（利益を得られるかどうかが不確実な行為のことです。）ですので、ギャンブルと同じように考えられます。つまり、免責不許可事由に該当することになるのですが、その場合自己破産を申立てても、免責決定は得られないのでしょうか？

結論としては、得られる場合もあります。

免責不許可事由があったとしても、他の様々な事情を考慮の上、申立人が反省しており、裁判所の手続に誠実に協力し、かつ経済的再起更生が認められると判断された場合には、裁量免責を得ることが可能です。実際に当事務所では、ＦＸをしていた方でもあっても、無事に免責決定を得られたケースが多数ございます。

ただし、借金の１００％がＦＸで抱えた債務だというような場合には、免責を得るのはなかなか困難だと思われます。申立をした段階で、裁判所より「個人再生は考えないんですか」と暗に取下げを示唆するような連絡が来ることが想像できます。その場合には、個人再生や任意整理を検討する必要があるでしょう。

また、経済的再起更生の点についてですが、「現在無職ですが、ＦＸ取引で生計を立てる自信があります」などとおっしゃる強者も実際いらっしゃいます。ダメです。自己破産や個人再生を利用するのであれば、ＦＸはきっぱりと辞めていただく必要があります。なお、任意整理の場合も、債権者から収入源を聞かれますので、その際に「ＦＸです」と回答するわけにはいきません。

ところで、ＦＸの額がさほど大きくない場合、管財事件ではなく同時廃止で手続が進行したケースも複数ございます。そのような折は、もしかすると裁判所はＦＸにつき、他のギャンブル（競馬、競艇、パチスロ、ネットカジノ等々）と比較して悪質性を小さく評価する傾向があるのかもしれないと考えさせられたことがありますが、サンプルが少ないので何ともいえません。ケースバイケースなのでしょう。

ちなみに、弁護士に相談するまで、ＦＸの口座は解約せずに残しておいてください。管財人より取引履歴等を提出するよう指示を受けることがあるのですが、解約した場合ログインできなくなり、履歴の取得に支障が生じる場合があるからです。

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（弁護士 中川内 峰幸）

個人再生手続につき調べていくと、どうやら「小規模個人再生手続」と「給与所得者等再生手続」の二つがあるらしいとお思いの方もいらっしゃるでしょう。一体この二つは、何が違うのでしょうか。以下ご説明します。

通常の債務整理で広く利用されるのは、小規模個人再生手続です。これは住宅等の財産を残したまま、債務を大幅に減額し、減額後の金額を３年乃至５年で支払って最後までゴールできれば、残りの借金は帳消しになるという手続ですね。

しかしこの小規模個人再生手続、債権者の反対があると途中で終わってしまう場合があるのです。具体的に言いますと、頭数で過半数の債権者あるいは債権額の過半数を有する債権者が同意しない場合、再生計画案が認可されずに手続は終了となってしまいます。失敗、ということです。

では残された手段は自己破産しかないのかというと、必ずしもそうではありません。そのような場合に検討の対象となるのが、給与所得者等再生手続なのです。

給与所得者等再生手続も、小規模個人再生手続と同様に、借金を減額してそれを３年乃至５年で返済していく法的手続です。ただし、この給与所得者等再生手続の場合は、債権者がいくら反対しようが、そのことによって手続が途中で終わるということはないのです。極論すれば、全ての債権者が反対したとしても構いません。

ここまで読んで、「ならば、最初からその給与所得者等で申立をすればよいではないか」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、小規模を利用する理由があるのです。

すなわち、給与所得者等を利用する場合には、別途、「可処分所得」というものを計算しなければならず、この可処分所得は、債務を５分の１乃至１０分の１にした金額や清算価値よりも高額となる場合が多いのです。ですので、債権者が反対するかどうかわからないという場合には、とりあえず小規模で申立をしてみるというのがセオリーとなります（家計次第ですが、可処分所得がさほど高額とならない場合には、最初から給与所得者等で申立をする場合もあります。）。

ちなみに、その名のとおり、給与所得者等再生手続は、給与所得者等しか利用ができません。自営業者のように収入に波がある方は利用できません（年金受給者の方も、収入が安定していると認められる場合には利用できる場合があります。）。

このように、大口の債権者がいて、どうも反対してきそうだという場合に、給与所得者等再生手続の出番が出てくるというわけです。

それでは、実際に再生計画案に反対してくる債権者がいるのかというと・・・そこそこいます。個人の債権者がいる場合には、そのキャラクターによるとしか言えませんので動向は読めませんが、楽天カードあたりは過去に反対してきたケースが現にあります。住宅特則付の場合など、自己破産ができないとわかっている場合などは、給与所得者等で出し直させた方が最終的な弁済額の上昇が見込まれることから、債権者にとっても反対するメリットはあるのでしょう。ある意味、勤勉な債権者とも評価できます。一方、債務者としても、任意整理で全額を支払うよりかは、可処分所得ベースを支払う方が有利であることから、多少弁済期間を延ばしたとしても、最終的に給与所得者等を利用する方がメリットがある場合がほとんどでしょう。

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（弁護士 中川内 峰幸）

裁判所から「支払督促」という書面が届いたとして、慌ててご相談に来られるお客様は結構多いです。

訴訟、裁判、というものであればイメージが湧きやすいでしょうが、支払督促というものは一体何なのかよくわからないという方もいらっしゃるでしょう。あるいは、よくわからないので放置してしまうという方もいらっしゃるかと思われます。実は放置すると危険です。このコラムでは、この支払督促につきご説明しましょう。

平たく言いますと、訴訟よりも簡易な手続で金銭の回収を期待できる手段です。

すなわち、債権者が金銭の支払等を求める場合、債務者の住所地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官に申立をします。裁判所書記官が債権者の主張に理由があると判断した場合には、この支払督促というものが出され、債務者に送達されます。

一方、債務者は支払督促を受け取ってから２週間以内に異議の申立てをすることができます。この期間に異議の申立てをした場合、支払督促は効力を失い、通常の訴訟手続へと移行します。裁判所からの封筒の中に、督促異議申立書という紙が同封されているかと思いますので、確認してみてください。

上記期間内に債務者が異議の申立てをしなければ、裁判所は、債権者の申立てにより、支払督促に仮執行宣言を付さなければならず、仮執行宣言付支払督促が債務者に送達されます。この仮執行宣言付支払督促に対しても債務者は異議を申立てることができますが、これも同仮執行付支払督促を受領してから２週間という期間制限がありますのでご注意ください。そして、債務者がこの異議を述べずに上記期間が経過すると、債権者は強制執行の申立てが可能となります。

このように、通常の訴訟手続と異なり、債権者は裁判所に行く必要がありません。また、書類審査だけですし、証拠を提出する必要すらありません。そして、裁判官ではなく裁判所書記官という裁判所職員が同手続を担当します。このような簡易な手続ですので、貸金業者等が好んで利用します。上に見たように、債務者側に異議申立の機会が保証されているのも、このような簡易な手続きにより債務名義を取得することが可能であることから、債務者側の手続保証を目してということになります。

したがいまして、支払督促を受け取ったという皆様は、「なんだ支払督促か＾＾」ではなく、訴状が届いたのと同じぐらいの危機感を持っていただきたいと考えます。最終的に、訴訟による敗訴判決を取られるのと同じ状態となる可能性が高いということです（差押を受けるということです。）。

もっとも、従前より、支払督促と冠した書面を送り付ける詐欺（架空請求）も横行しておりますので、この点も注意が必要です。いずれにせよ、支払督促に限らず、よくわからない書面が届いたという場合には、速やかに弁護士に相談されることをお勧めいたします。

さて、債務整理には、自己破産、個人再生、任意整理、時効援用などの手法がございます。借金問題でお困りの方は、神戸のシャローム綜合法律事務所までお気軽にお問い合わせください。相談は無料です。詳しくは、下のバナーをクリックください。

（弁護士 中川内 峰幸）