弁護士のブログ

当事務所の前身である「宮永法律事務所」は，宮永堯史（みやながたかし）弁護士が昭和４５年に開設しました。以来，実に５０年近くの長きに渡り，法的トラブルを抱えた方々の紛争解決のお手伝いを数多くさせていただいております。

宮永弁護士は敬虔なクリスチャンであり，そのことが関係するのかどうかは分かりませんが，事務所経営という観点からは必ずしも「優良」とはいえないような事件，つまり赤字になる事件であったとしても，それが社会的正義に反しており，当人を何とかして助けてあげたいと強く思うような場合には，「私に任せなさい！」と言って，採算度外視で受任していたことが多々あります。他の法律事務所では到底引き受けてもらえないような事件の，最後の駆け込み寺のような感じでしょうか。事務所経営的には大変ですが，このような弁護士がいてもいいのではないかと私は思います。宮永弁護士に関しましては，面白い逸話が数多くありますので，またどこかでお話しする機会を持てればと思います。

平成２８年に，事務所名を「シャローム綜合法律事務所」へと変更いたしました。「シャローム」とは，ヘブライ語で「平和」を意味する言葉であり，また挨拶のひとつでもあり，日本語の「こんにちは」に相当します。今まで以上に，関係者の皆様方との信頼関係を大切にし，法曹としての責務を果たしていきたいとの思いを込めました。平成３０年に，私が代表を引き継ぎました。

そして，令和という新しい元号を迎え，この度，宮永弁護士が弁護士登録を取消すこととなりました。今後は，当事務所の相談役として，引き続き皆様方へのより良い法的サービスの提供を心掛け，益々精進する旨を本人から聞いております。

今後とも倍旧のご厚誼を賜りますようお願い申し上げます。

（2019.7.31  弁護士 中川内 峰幸）

明けましておめでとうございます。

旧年中は格別のご厚情をいただき，誠にありがとうございました。

おかげさまで，当事務所は昨年，数多くのご依頼をいただき，皆様の法的紛争解決のお手伝いをさせていただくことができました。

本年も，更なる法的サービスの向上に努めてまいりますので，より一層のご支援・お引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

さて，年始ということで，新しいことに挑戦される方も多いのではないでしょうか。

私も，今年は何か新しい分野に取り組んでみたいと考えております。

現状，当事務所でご依頼が多いのは，債務整理や交通事故，労働で，離婚，相続・後見，一般民事がそれに続くといった状況です。

今年は，Ｍ＆Ａ関係の業務に携わることができればと考えております。

以前，インハウス（企業内弁護士）をしておりました際，譲渡価額数千万円から数十億円規模の案件を数多くこなしました。その経験を生かして，当事務所においても，Ｍ＆Ａがらみの業務を遂行できればと考えております。

もっとも，法務ＤＤや契約書の起案・審査といった業務に関しては，大手の法律事務所に流れる傾向にありますので（企業としても，株主に対する説明，又は責任の所在を明らかにするという観点から，ローファームの名前を重視します。），当事務所のような，弁護士二名体制の小規模な法律事務所にはなかなか声がかからないと思われます。

ですので，考えているのは，クロージング後のレプワラ違反等に基づく損害賠償請求や，より興味深い案件として，仲介業者又はＦＡに対する損害賠償請求です。

上に申し上げました企業内弁護士時代，数多くの仲介業者やＦＡと仕事をしましたが，これらは常に膨大な案件を抱えており，また成約を急ぐあまり，中には相当に杜撰な業務を行っている業者がいるということは，経験として実感があります。実際，日本国内におけるＭ＆Ａの活性化に伴い，仲介業者やＦＡに対する損害賠償請求も増えていると聞きます。そのような中，外部の法律事務所として案件に関わるのではなく，企業の内部からその全容を経験した者として，これらにつき窮状を訴えている方々の損害回復のお手伝いをさせていただくことは，大げさに言えば，ある種使命のような気もします。

「とんとん拍子で会社を譲渡してしまったけれど，最初に思っていたのと違う状況で売ってしまった。」

「買ったはいいけど，表明保障条項違反の事実が出てきた。」

「仲介業者が持ってきた資料の重要な部分が明らかに事実と反しており，調べれば簡単に分かることなのに一向に調査してくれなかったので変な会社を買ってしまった。」

そのようなお悩みをお持ちの方は，当事務所までお問い合わせいただければと思います。一緒に解決策を検討しましょう。

さて，新年早々，寒波が到来するとの予報もあるようです。昨年は台風や地震等災害が多発し，心痛ましいニュースも多かったですが，本年は一転して穏やかな年となればと思います。

皆様にとりまして，本年が幸多き素晴らしい一年となりますよう心からお祈り申し上げます。

（弁護士 中川内峰幸 ／ 2019.1.8）

神戸地裁でもこの９月から所持品検査が始まりました。空港の保安検査場のように，金属探知機を通り，鞄を開けて係員に中の荷物を見せるといった検査が実施されております。事件や傍聴で裁判所に行かれる場合には，時間帯によっては混むこともありますので，余裕をもって予定よりも少し早めに行かれることをお勧めします。

この所持品検査，東京では以前からありましたが，大阪で本年の１月から導入され，この度，神戸地裁でも実施される運びとなりました。裁判所内での切りつけ事件等物騒なご時世ですので，やむを得ないことと思います。事務員も，身分証を携帯しなければなりませんし，裁判官も例外ではなく，顔パスはできないと聞きました。

ところで，この所持品検査ですが，我々弁護士は，係員に記章（弁護士バッチのことです。）を見せるだけでフリーパスです。偽造品だったらどうするのだろうとも思うのですが，警察の留置場でも，身分確認はこの記章を見せるだけでＯＫです。記章をまじまじと検査するのも失礼に当たると思うのか，本当にチラッと見せたらおしまいです。

さて，記章はこのように裁判所や留置場へ行くときには常に携帯しておかなければ大変なことになります。裁判所ならば，金属探知機の列に並ぶだけでよいのですが，留置場の場合は，被疑者と接見ができなかったとなると大ごとです。そして，冬場はスーツのジャケットの襟につけておけばよいのですが，冬以外のシーズンではジャケットがありませんので，他の方法で保管して持ち歩かねばなりません。どのように持ち歩くのか。その扱いは弁護士によって様々なようです。

私は，普段から財布の小銭入れの中に，小銭と一緒に入れております。お世話になって尊敬する先生がそのようにされていました。

同期には，桐箱（最初に記章をもらう際にこれに入れて配布されます。中には紫色の布が敷かれており，蓋にはテプラのようなもので登録番号が印字されたシールが貼ってあります。）に入れて大切に持ち歩いている者もいます。

超ベテランの弁護士の方には，真夏でもきちんとジャケットを着て（更にはネクタイもしめて）記章をつけている方もいます。すごいですね。これはまねできません。なお，関連して申し上げますと，ジャケットに記章をつける際も，前後を裏返してつけている方も結構見られます。裁判所外で弁護士だと知られてトラブルに巻き込まれること嫌うのでしょう。

また，冬場でも普段ジャケットにつけない方も多いですね。統計があるのか知りませんが，結構な割合で（特に若手の弁護士は）つけていないのではないでしょうか。日弁連の会則では，職務を行う場合は「帯用」しなければならないと規定されているようです（「帯用」？）。私の場合は，ボス弁に「普段からつけておいた方がいいですよ」と過去に言われたので，なるべくつけるようにはしています。

ところで，この記章は紛失するとなかなか面倒で，弁護士会に紛失届を提出し，再交付の申請をしなければなりません。もちろん手数料が必要となります。また，恥ずかしいことに，紛失した旨が氏名と併せて官報に掲載されてしまいます。官報など誰も見ていないといえばそうなのですが，あまり気持ちのよいものではありません。これが破産者の方は２回も掲載されますので，その気持ちが少しは想像できるような気がします（ところで,この官報掲載費用はどこが負担しているんでしょうか？　上記手数料に含まれているのでしょうか？）。

しかし，実際に紛失する方は結構おりまして，その場合は，再発行された記章の裏に「再１」と刻印されます。もちろん，更にもう一度紛失した場合はこれが「再２」といった具合にランクアップしていきます。

そして，再発行の手続きを行うと，当然新品の記章が渡されるわけですが，ベテランの弁護士がこの金ピカの記章をつけていると，同業者からは「あー，無くしたんだな^^」と思われますし，依頼者には「どうしたんですか？」と言われて，いちいち説明が面倒です。

そこで，ゴシゴシと布で擦ったりして金メッキを剥がし，その下の銀面を表に出そうとするわけですが，自然な感じでうまく加工するのは至難の業です。ジーンズのようにユーズド加工する業者がいればいいのですが，そこまでの需要はありませんので，やはりＤＩＹが必要となります。

私の知り合いの弁護士は，もう故人ですが，自宅のガスコンロであぶって経年劣化を人工的に作出しようと試みておりました。おそらく，「金は可燃性が高い」という発想だったのでしょう。　結果…たしかに金メッキは見事に剥げたのですが，艶なしの鈍い，何とも“すすけた”色になってしまい，またオイルのような跡もついてしまい，やはり自然な感じの風合いにはなりませんでした。あれはやってしまった後に後悔したのでしょうか。。

かと思うと，これを機に１８金の記章（というものがあるのです。）にしようという方もいて，いわく，「これなら落としたらもったいないと思って注意するので二度と無くさないだろう」ということです。色々な考えがあるものです。

私は，無くさないようにして，小銭入れの中で日々記章が硬貨とこすれて自然に育つのを楽しむとします。

（弁護士　中川内峰幸）

先月発売された書籍です。慈恵病院の「こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）」の10年間を追ったNHK取材班の渾身の一冊です。赤ちゃんポストに関する基本的な知識をまだお持ちでない方は、まずは本書を導入本としてご一読されると、本件をとりまく最新の状況および問題の所在が把握できるかと思います。当事務所が顧問を務めます神戸市北区のマナ助産院（永原郁子院長）についても少し記載があります（なお、本年9月より開始されます「小さないのちのドア」に関しては触れられていません。次作で取り上げていただければと思います。）。 （弁護士 中川内峰幸）

前回のブログに引き続きまして、マナ助産院（神戸市北区、永原郁子院長）の「小さないのちのドア」関連の投稿です。

先日、厚生労働省が内密出産の法整備の可能性につき調査研究に乗り出すとの記事がありました。厚労省は研究結果を今年度末にまとめる予定とのことで、一方、慈恵病院は法整備を待たずに内密出産を始めたいようですが、日本ではまだあまり耳に馴染みのない「内密出産」が、今後さかんに議論されることを期待します。

報道によりますと、慈恵病院が熊本市に提出した内密出産制度の素案は次のとおりです。 ①妊婦の母親は仮名で、慈恵病院が妊娠中から相談を受ける。 ②病院は熊本市に母親の仮名と子どもの名前の候補を届け出る。 ③母親は病院の仲介で児童相談所と面談し、児相は母親の実名、住所など、子どもの出自につながる情報を管理する。 ④出産すると熊本市が子どもの単独戸籍を作成し、子どもの名前を児相に通知する。 ⑤児相は特別養子縁組のあっせんをし、子どもは養親へ託される。なお、養親は出産の費用を負担する。 ⑥子どもが18歳を過ぎれば、母親の情報が閲覧可能になる。 母親が閲覧を希望しない場合は、家庭裁判所に判断をゆだねる。（弁護士ドットコムニュース 2018/5/30）

なぜ内密出産なのか。それは、こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）を実施するに際して、反対派が厳しく追及した理由のひとつである「子どもの出自を知る権利」への対応策が求められたからです。 赤ちゃんポストの場合、匿名で子どもを預け入れることができ、それゆえ子どもの命は守られますが、自身の親についての情報が残されないことから、子どもは自らの出自につき知ることができません。

しかし、赤ちゃんポストは匿名であるからこそ母親はこれを利用するのであって、ここで母子の生命身体の安全と子どもの出自を知る権利とが衝突します。 この点に関しては、前者が後者を優越するとの私見を前回のブログで書きました。 ドイツにおいては、赤ちゃんポスト、匿名出産に加え、この内密出産という三つ目の選択肢が提唱され、2014年5月1日より「内密出産法」が施行されたとのことです（以上に関しては、柏木恭典氏が「名前のない母子をみつめて（蓮田太二氏との共著）」において詳しく解説されていますので、よろしければご覧いただければと思います。）。

さて、翻って日本においてこれを検討してみますと、法整備の実現性、すなわち法的問題点としてはどのようなものが挙げられますでしょうか。 以下、あくまでも一弁護士として素朴な「疑問」を述べます（したがって、これらに対して私自身回答をまだ持ち合わせているわけではないことをご容赦ください。）。

まず、母親の情報の管理をどの機関が行うのでしょうか。ドイツにおいては、「妊娠葛藤相談所」という公的な承認を受けた団体が母親の情報などを文書化し、これを「家族・市民社会任務連邦庁」という機関に送付し、そこで16年間保管されるということです。日本においては、妊娠葛藤相談所に代わる機関はなく、また今後行政がそのような機関の設置を実現させたとしても、そもそも行政機関を頼ることなく孤立出産を余儀なくされている母親たちが本議論の当事者であることから、そのような施設への相談が普及するでしょうか。上の慈恵病院の素案では、児相がこの役割を担うことが期待されているようですが、実際問題としてこれは現実的かつ妥当な案なのでしょうか。彼女たちの行政に対する不信・恐怖というものは、我々が思う以上に深く、この点は、民間団体を主体とすることも検討すべきではないかと考えます。 あるいは、当該民間団体が妊娠葛藤相談を行い、その後、職務上の守秘義務を負う弁護士へと連携がなされ、遺言書のように、公正証書を作成して、公証役場および法律事務所において情報が保管されるというパターンも検討に値するのではないかと思われます。もっとも、遺言書の場合も、作成後に弁護士個人が遺言者と連絡を密に取り合うことまでは必ずしも保証されておらず、また、16年乃至18年という長期に渡り保管するとなると、当該弁護士が死亡することも考えられるため、保管者は弁護士法人に限定した方がよいのかもしれません。尚、児相のように行政がこれを管理する場合には、行政機関の保有する情報の公開に関する法律との平仄を合わせるべく法改正も必要でしょうか。もちろん法改正に関しては、戸籍法との関係も課題です。

次に、母親の情報の開示の場面に関してですが、その母親が開示に反対する場合の手続き如何という問題もあります。すなわち、母親が開示に反対する場合、裁判所が判断するという話を聞いたことがありますが（上の素案では、家庭裁判所が想定されているようです。）、まず、これは人格権に基づく差止請求権を指すのか、あるいは法令に別個の規程を盛り込むのかという疑問です。おそらくは後者ではないかと思われますが、その場合、母親が所在不明となっており、当該母親の同意（言い換えれば、差止請求権行使の機会の付与）なくして開示請求がなされた場合の救済に関しては、何か手当てが用意されているのでしょうか。また手続の中身に関しては、自己に関する情報を子どもに知られることにより現在母親が被るであろう損害と、子の出自を知る権利との比較衡量により開示の可否が決するのでしょうが、主張責任も含め、司法がこれにどのような審理および判断をするのかについては、実際に制度がスタートしてみないと分からないのかもしれません。この点、ドイツでは如何様な法的な対策が用意されているのでしょうか？ ひとたび内密出産に同意した以上、「差止請求権を行使しない」＝「開示に同意している」という推定が働くという考えでしょうか？ここでは、（倫理上の問題はともかく）母親にとっても「知られたくない権利」という概念を検討する必要があるのかもしれません。

そしてそもそも、開示手続に関する裁判所の実際の関与（審理手続）はどのようなものになるのでしょうか。家裁が管轄裁判所となるとすると、通常の家事事件と同様、調停ないし審判という形式を採るのであれば、知られたくない母親（＝会いたくない母親）が裁判所に姿を表すことは期待できないでしょう。また、そもそも開示請求権者（子ども）にしてみると、相手方である母親の情報を持ち合わせていないため、送達の問題も発生します。あるいは、母親は当事者とならず、母親の意向を汲んだ当該情報の保管者が手続きの当事者となるのでしょうか？遺言執行者とパラレルに考えることになるのでしょうか。 しかし、その場合の手続き費用は誰が支弁するのでしょうか？この点も、ドイツではどのような手続きとなっているのでしょうか。 さらに、民法の成人年齢引き下げとも関連するかもしれませんが、開示請求権を付与される年齢も別途検討を要するでしょう。

さて、思いつくままに徒然と書きましたが、実際にこの制度を日本に導入するにあたっては、法的な側面だけに限定しても、上記以外にも実に様々な検討事項が発生するものと思われます。引き続き、本件の動向に注目したいと思います。

（弁護士 中川内峰幸）