弁護士のブログ

Q. 懲戒処分の種類にはどのようなものがあるのでしょうか？

A. 懲戒処分とは、従業員が企業の規律やルールに違反した際に、その違反行為に対して企業が行う制裁措置のことです。企業は、従業員に対して規律を守らせるために、就業規則に基づき懲戒処分を行う権限を持っています。ここでは、懲戒処分の主な種類とそれぞれの特徴について解説します。

1. 懲戒処分の目的

懲戒処分は、従業員の規律違反や不正行為に対して適切な対応を取るためのものであり、企業内の秩序を維持し、他の従業員にも規律を守る意識を持たせる役割があります。懲戒処分を通じて、再発防止や職場の信頼関係の維持が図られます。

2. 懲戒処分の種類

懲戒処分にはさまざまな種類があり、違反の内容や程度に応じて処分の重さが変わります。一般的に、日本の企業でよく見られる懲戒処分は以下の通りです。

①　戒告

戒告は、懲戒処分の中で最も軽いものです。従業員に対して口頭または文書で注意を行い、今後同じ過ちを繰り返さないよう警告します。戒告は通常、規律違反が比較的軽微な場合に適用されます。

②　譴責（けんせき）

譴責は、戒告よりもやや重い処分であり、文書での厳重な注意が行われます。さらに、労働者に始末書の提出が求められます。

③　減給

減給は、従業員の給与の一部を減額する懲戒処分です。労働基準法では、減給処分の上限として、「１回の額が平均賃金の１日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の１０分の１を超えてはならない」と定められています。

④　出勤停止

出勤停止は、一定期間従業員に対して出勤を禁じ、その間の賃金を支払わない懲戒処分です。通常は１週間から１０日間程度の出勤停止処分が多いです。従業員に対する影響は大きく、将来の昇進や昇給に悪影響を及ぼすこともあります。

⑤　降格

降格は、従業員の役職や職位を引き下げる懲戒処分です。降格に伴って給与や待遇が下がることが一般的で、職場内での評価にも大きな影響を与えます。

⑥　諭旨解雇

諭旨解雇は、会社が従業員に対して自主退職を促す形で行われる処分です。従業員に対して「退職を勧める」という形で処分を行い、従業員がそれに応じて退職する場合、解雇とは異なり、自主的な退職として扱われます。

⑦　懲戒解雇

懲戒解雇は、最も重い懲戒処分であり、従業員を懲戒処分として解雇することをいいます。懲戒解雇は通常の解雇とは異なり、退職金の支払いが行われないか減額されることが多いです。

3. 懲戒処分の注意点

懲戒処分を行う際には、いくつかの有効要件があります。

　・就業規則への記載

企業が懲戒処分を行うには、事前に就業規則に懲戒処分の内容を定めておくことが必要です。

　・処分の相当性

懲戒事由に該当する行為があったとしても、処分が重すぎる場合には懲戒権の濫用となります。

まとめ

懲戒処分には戒告から懲戒解雇まで、さまざまな種類があり、違反行為の内容や程度に応じて適用されます。懲戒処分に関するトラブルでお悩みの方は、シャローム綜合法律事務所にご相談ください。

（弁護士　山本祥大）

Q. 別居前にやるべきこと、注意するべきことはありますか？

A. 別居は夫婦関係において重大な決断であり、特にその後に離婚や財産分与、親権問題が発生する可能性がある場合には、事前にしっかりと準備しておくことが重要です。ここでは、別居を考えている方が別居前にやるべきこと、そして注意すべきポイントについて解説します。

１　生活費や婚姻費用の確認

別居すると、配偶者と別々に生活費を負担することになります。特に、別居後も夫婦が法律上婚姻関係にある場合は、収入の多い方が婚姻費用として生活費の一部を負担する義務があります。婚姻費用は、裁判所が提供する「婚姻費用算定表」に基づき、夫婦の収入や子の年齢などによって金額が決まります。 そのため、別居前に配偶者の収入を把握しておく方がよいでしょう。具体的には、前年度の源泉徴収などの収入資料を取得することが考えられます。

２　財産の把握

別居前には、夫婦が所有する財産の状況を把握しておくことが望ましいです。別居後には、相手方配偶者名義の財産を調べることが困難となりますので、別居前に夫婦が所有する財産状況を把握しておくことが望ましいです。具体的には以下のような情報を確認しておきましょう。

• 夫婦名義の不動産や自動車

• 銀行口座（銀行名、支店名、口座番号など）や証券口座

• 保険や年金の情報

• 負債（住宅ローンや借金）の状況

後々の財産分与をスムーズに進めるためにも、通帳などの写真やコピーを手元に確保しておくことが考えられます。

３　別居後の住居の確保

別居を決断した場合、まずは新しい住居を確保する必要があります。住居費用や引っ越しにかかる費用も考慮し、生活をスムーズに移行できるよう準備しておきましょう。特に子どもがいる場合は、学校や保育園などの環境も重要です。

まとめ

別居を相手方配偶者に伝えるかどうかも悩ましい問題です。相手方配偶者による暴力やモラハラがある場合などには、事前に伝えることなく別居を開始することも考えられます。別居や離婚についてお悩みの方は、シャローム綜合法律事務所にご相談ください。

（弁護士　山本祥大）

１　労働審判とは

労働審判は、労働者と事業主（会社）の間で生じる民事に関する紛争を、原則３回の期日で、事件の審理（事実関係についてそれぞれが主張）、調停（話し合いによる解決）、労働審判（話し合いで解決できない場合に、労働審判委員会が判断するもの）を行う手続きこのことをいいます。具体的には、解雇、未払い賃金など、労働関係のトラブルが対象となります。

労働審判は、裁判官と労働者側・使用者側から選任される労働審判員2名の合計3名によって構成されます。

２　労働審判のメリット

⑴　迅速な解決

労働審判の最大のメリットは、その迅速さです。通常の裁判が数か月から数年かかるのに対し、労働審判は通常3回以内の審理（3カ月程度）で終結します。これにより、紛争が長引くことによる負担を軽減することができます。

⑵　第1回の労働審判期日では、しっかり議論する

第1回目の労働審判期日では、労働者と会社の担当者・取締役などが出席し、裁判官・労働審判委員が事実関係の確認をします。会社側の違法性が認められるような事案では、裁判官から会社の担当者に対して厳しい質問や指摘がされることもあります。

⑶　 柔軟な解決が可能

労働審判では、単に法的な結論を出すだけでなく、当事者の意向を踏まえた柔軟な解決ができる可能性があります。審判員が仲介に入り、和解による解決を促すため、双方が納得のいく形で問題を解決できる可能性が高まります。

３　労働審判のデメリット

⑴　訴訟移行のリスク

労働審判の結果に不服がある場合、審判が出てから2週間以内に当事者の一方から異議が出されると、審判の効力は失効し、通常訴訟に移行します。そのため、最終的に解決に至るまでの期間が長引くことがあります。

⑵　複雑な事案には不向き

労働審判は、迅速かつ簡便な手続きを目的としているため、複雑な事案や証拠が多岐にわたるケースには不向きです。こうした場合、十分な審理が行われない可能性があり、最適な解決が得られないことがあります。

４　おわりに

労働問題の解決方法は、交渉・労働審判・訴訟など複数の手段があります。

労働問題でお困りの方は、シャローム綜合法律事務所にご相談ください。

（弁護士　山本祥大）

１　はじめに

別居を考える際に、まず気になるのが生活費の問題です。特に、専業主婦や子どもがいらっしゃる場合には、別居中の生活費をどのように確保するかが大きな課題となります。今回のコラムでは、婚姻費用の基本的な考え方や、その請求額について解説します。

２　婚姻費用とは

夫婦が別居している場合でも、収入の低い配偶者は収入の高い配偶者に対して、婚姻費用を請求することができます。婚姻費用には、衣食住費、医療費、教育費、娯楽費などが含まれます。

３　いくら請求できるのか

婚姻費用の額は、夫婦の収入や生活水準、扶養すべき子どもの人数などにより異なります。具体的な金額を算出するためには、裁判所が提供する「算定表」を参考にすることが一般的です。この算定表では、夫婦それぞれの収入や子どもの年齢などを考慮して、婚姻費用の額を算出します。

例えば、

①妻の年収２００万円、夫の年収６００万円、５歳の子供１人を妻が監護している場合

妻は夫に対し、婚姻費用として月１０万円を請求することができます。

②妻が無収入、夫の年収４００万円の場合

妻は夫に対し、婚姻費用として月額７万円を請求することができます。

４　まとめ

別居をご検討の方や、別居しているが婚姻費用が支払われていない方、婚姻費用を請求されている方は、お気軽にシャローム綜合法律事務所までご相談ください。

弁護士が、婚姻費用の適正金額、請求方法、別居や離婚に向けた方針についてアドバイスいたします。

（弁護士　山本祥大）

中小企業庁が、中小M&Aガイドラインを改訂しました。

「M＆A仲介トラブル」防止へ新たな対策、中小企業庁が指針改定（朝日新聞）

当初は今秋にもと言われていた改訂時期ですが、相当程度前倒しとなった模様です。

ただし内容自体は、従前よりなされていた議論の域を出ず、特筆すべきものはありませんでした。数日前に公表された業界団体の自主ルール同様、これにより抜本的にM&Aトラブルが根絶されるという事態にはつながらないでしょう。

業法が整備され、免許制が敷かれるまでの間は、やはりM&Aの売主・買主双方が当事者意識をもって自衛するより他はないものと考えます。

（弁護士 中川内 峰幸）