弁護士のブログ

１　婚姻費用とは 

　婚姻期間中（離婚するまでの間）、収入の低い配偶者は、収入の高い配偶者に対して、自身の生活費や子供の養育費などの支払いを請求できます。この、生活費や子どもの養育費などを婚姻費用と言います。夫の収入の方が高い場合、妻が権利者（請求する側）、夫が義務者（支払いをする側）となります。※以下では、妻が権利者であることを前提とします。

　婚姻費用が問題となるのは、夫婦が別居している場合が多いです。別居している場合、妻は、自身で住居費や食費などの生活費を確保する必要があります。また、子どもを連れて別居している場合には、子どもの養育費用も必要となります。このように、別居後の生活や養育のために必要な費用を夫に対し請求することができます。

２　どうやって請求するのか？

　婚姻費用は、別居した月から請求することができます。メールやラインで夫に婚姻費用を請求して夫が支払ってくれたらよいのですが、実際のところ、全く支払いに応じないケースも見受けられます。また、別居に至った経緯から、妻が夫に連絡を取ることができないケースも見受けられます。 　夫が婚姻費用を支払わない場合（支払うことが期待できない場合）には、早急に、家庭裁判所に婚姻費用分担請求調停を申し立てる必要があります。

⑴　調停とは

　調停とは、裁判所を利用する手続きなのですが、裁判のような厳格な手続きではなく、裁判所で当事者同士が話合いをする手続きです。話合いと言っても当事者同士（夫婦）が対面して話をするわけではなく、当事者が調停委員と交互に話をし、調停委員を介して話合いをします。そのため、当事者同士が調停で対面することは基本的にはありません。

　夫は婚姻費用を支払う義務を負っていますので、夫が支払いを拒む場合、調停委員から夫に対し、婚姻費用についての法律的な説明をしてもらい、支払うように説得してもらえる可能性もあります。

⑵　審判とは

　調停を経ても夫が婚姻費用の支払いに応じない場合、又は婚姻費用の金額について合意に至らない場合、調停は不成立となり、審判に移行します。審判とは、婚姻費用分担義務の有無、婚姻費用の金額について、裁判官が判断する手続きです。

３　早急に婚姻費用分担請求調停を申し立てる必要

　夫が婚姻費用を支払っていない場合、いつまでさかのぼって婚姻費用を請求することができるのでしょうか？　別居をして婚姻費用の請求をしていない場合、別居時にさかのぼって婚姻費用を請求できるわけではありません。実務では、妻が夫に対し、婚姻費用を請求した時から、さかのぼって婚姻費用を請求することができると考えられています。したがって、婚姻費用を請求する場合には、メールや内容証明郵便など、証拠が残る方法で請求するべきです。

　もっとも、婚姻費用の始期については、裁判官の合理的な裁量によって決定されます。裁判官によっては、婚姻費用をさかのぼって請求できるのは、婚姻費用分担請求調停を申し立てた月からと判断することもあり得ます。そのため、婚姻費用が支払われていない場合には、なるべく早く婚姻費用分担請求調停を申し立てるべきです。

４　まとめ

　婚姻費用分担請求調停は、なるべく早く申立てをする必要があります。ただし、調停申立てのために必要な資料を準備する必要があり、調停期日では調停委員を介して相手方と協議をすることとなります。

　婚姻費用の請求についてお悩みの方は、シャローム綜合法律事務所までご相談ください。

（弁護士　山本祥大）

神戸のシャローム綜合法律事務所は、労働問題に関しても多数のご相談を頂戴しております。

「会社の上司からパワハラを受けている」というお客様はいらっしゃいませんか？　あるいは、職場の同僚から組織ぐるみで嫌がらせを受けているという方はおられませんでしょうか？

使用者（会社）は、労働者が労働をするにあたり、その生命・身体等の安全を確保するように配慮する義務があります。すなわち、職場いじめやパワハラ・セクハラ（これらを人格権侵害といいます。）を防止する義務が課されているのです。これに反して、パワハラ等が会社により黙認されているとなると、加害者本人のみならず、会社も責任を追及されるということになります。

職場での人格権侵害に対しては、加害者本人と使用者の両方に対して、損害賠償請求をすることを検討します。また、現実に行われている人格権侵害をストップさせるために、差止請求をすることも考えられます。その際には、緊急性を要する場合が多いことから、本訴ではなく仮処分を選択することとなります。お困りの方は、弁護士にご相談ください。

さて、それでは、パワハラとはいったいどのような行為をいうのでしょうか？

近年改正・施行されました労働施策総合推進法（いわゆる「パワハラ防止法」）に、定義規定が置かれました。

同法３０条の２第１項は、次のように規定しています。

「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されること」

平たく言いますと、パワハラとは、職場における上下関係を前提としたいじめや嫌がらせのことなのですが、ポイントは、以下の３点を全て満たすものということになります。

＜パワハラ認定の要素＞

①　 優越的な関係

② 　業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動であること

③ 　労働者の就業環境を害すること

ミスをした部下に注意や叱責をすることは、職務の円滑な遂行上、一定程度許容される余地がありますし、また、労働者は使用者の適正な範囲の業務指導・命令には従わなければならないという義務があります。お客様が現在耐えていらっしゃる状況が、パワハラにあたるのかどうか（裁判所によって認められるのか）につき、弁護士が法律や判例に則して丁寧に検討させていただきます。ご相談に来られる際には、何かしら証拠（書面や音声等）をお持ちでしたらご持参ください。相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

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神戸のシャローム綜合法律事務所では、離婚や男女問題に関するご相談も多数頂戴しております。

基本的なことかもしれませんが、離婚の際の財産分与についてお話しておきましょう。

財産分与とは、離婚した夫婦の一方が、他方に対して、財産の分与を求めるものを言います。そのまんまですね。民法７６８条１項にそのように規定されています。

財産分与には、夫婦が婚姻中に協力して形成した財産を清算する①清算的財産分与と、離婚原因を作出した有責配偶者から他方に対する②慰謝料的財産分与が含まれると解されています。とはいえ、慰謝料的財産分与に関しては、別途慰謝料請求がなされる場合が多く、実務上はあまり考慮されません。主に清算的財産分与が問題となり、また、補充的に③扶養的財産分与（離婚によって一方が困窮する場合に、経済的余裕がある他方が一定期間の生活費相当額を例外的に財産分与として負担するというものです。）というものが検討される場合があります。

清算的財産分与の基本的な考え方は、２分の１ルールです。これは配偶者の一方が稼働しているか否かに左右されません。ただし、財産形成について一方配偶者の寄与が大きい場合には、この２分の１が修正されることもあります。

具体的な財産分与額を求める数式は次のとおりです。

財産分与額＝{（権利者の資産＋義務者の資産）－（権利者の負債＋義務者の負債）}　／２－（権利者の資産－権利者の負債）

ここにいう権利者とは、財産をもらう方の配偶者、義務者とは、財産を渡さなければならない方の配偶者です。

最近、神戸家裁では、双方代理人弁護士がついている場合だけかもしれませんが、所定のエクセル表（婚姻関係財産一覧表）に各々資産・負債を記入させ、同時点での双方主張の財産分与額及び対立点が分かりやすくなるような手法を採ることが多いですね。

財産分与等、離婚についてお悩みの方は、シャローム綜合法律事務所までお気軽にお問い合わせください。詳しくは、下のバナーをクリックください。

（弁護士 中川内 峰幸）

神戸のシャローム綜合法律事務所では、離婚や男女問題についてのご相談も、多数頂戴しております。

さて、表題の件ですが、離婚を請求していても相手方が一向に応じてくれないという膠着状態は、よくある問題です。ここでは、お子さんを連れて別居した女性のご相談者を念頭に置いてお話ししましょう。

離婚事由が存在する場合には、正攻法で離婚調停の申立てを行い、これが不調に終わった場合には訴訟へと戦う場を移し、最終的には離婚判決をもらって解決を見るということになります。

問題は、離婚事由がないか、あったとしても弱いという場合です。弁護士が間に入って、相手方と交渉をすることも考えられます。しかし、交渉の材料があれば話は別ですが、そうではないケースでは、今まで離婚を拒んでいた相手方が急に態度を軟化させるということは、あまり期待ができないでしょう。

とすると、やはり離婚調停ということになります。そしてその際、婚姻費用分担調停も併せて申立てます。夫側にしてみると、同居していない妻に対して毎月生活費を支払わなければならなくなりますので、そのことを合理的に考慮した結果、早期に離婚に応じた方が得策だと判断する方もいらっしゃいます。また、気持ちがプツリと切れて、一転して離婚に応じるという方もいらっしゃいます。あるいは、離婚調停の中で互いに話し合いが実現し（調停委員を介してですが）、離婚に合意するということも少なくありません。そのような流れとなることを期待して、離婚事由が存在しない場合にも離婚調停を申し立てることがあります。なお、これに対して夫側が面会交流の申立てをしてきたりということもあります。

ただし、夫側が無職又は低収入で、婚姻費用の申立てが功を奏しない場合や、同人の離婚しないという意思が確固たるものである場合には、別居期間を重ねて離婚事由が新たに作出されるまで待つという作戦をとる場合もあります。

離婚問題でお困りの方は、神戸のシャローム綜合法律事務所までお気軽にお問い合わせください。詳しくは、下のバナーをクリックください。

皆様ネットで弁護士を探す時代だと思います。例えば離婚問題をお抱えの方がネットで弁護士を探す際、決まって「離婚に強い弁護士」や「離婚問題に強い弁護士」などというキャッチフレーズが表示されるということにお気づきでしょうか？　別に離婚に限らず、相続でも債務でもよいのですが、「●●問題に強い弁護士」という表記をする法律事務所や各種ポータルサイトが目に付きます。これには次のような理由がございます。

もともと弁護士は広告が規制されていたのですが、平成１２年にこれが解禁となり自由化されました。ただし、日弁連の指針では、今日に至るまで、「専門」という言葉を使用してはならないということになっています。弁護士が特定の分野につき専門性をうたう場合、その分野において経験が豊富で能力が優れているということが期待されますが、これらにつき客観的に判断する基準がないにもかかわらず専門性表示を許すとなると、「自称専門家」が巷に溢れ、お客様にとって誤導の弊害が発生するおそれがあるという理由から、「専門」という表記が禁止されているのです。これには一理あると考えます。弁護士に成りたての一年目が「●●専門」と掲げていたとしても、当該弁護士の期を知らないお客様にとっては、「専門でやられているのであれば、実績豊富なのだろう」となりかねません。

広告というものは、ある種、顧客誘引のために耳障りのよい表記をするものなのであり、仮に「表示に偽りあり」ということになれば顧客が離れて淘汰されるというのが自然競争というものなのかもしれませんが、その過程でお客様が損害を被ってしまっては大変です。そういう次第で、「専門」という表記はできないということになっています。

そこで、冒頭の話に戻りますが、「専門」が使えない以上、他に何かよいキャッチフレーズはないか、と考えるわけです。「●●の取り扱いがある弁護士」という表記はＯＫです。能力や実績を強調していないからです。しかし何だかキャッチフレーズとしては弱いですね。「●●に関心のある弁護士」もＯＫです。弁護士の内心を記しているだけだからです。しかし訴求力はやはり弱いですね。

というわけで編み出された表記が、「●●問題に強い弁護士」です。しかし、これはいいのでしょうか？　「強い」という表現は抽象的ですし、また強いか強くないかは「専門」同様、客観的に判断する基準がないのではないでしょうか？　よくわかりませんね。

当事務所では、そこらへんに関する疑問を有していますので、「●●問題に強い弁護士」という表記をすることには抵抗があります。ですので、「●●のご相談を多数頂戴しております」「●●問題につき多数取り扱っております」という「事実」の記載をするよう心がけております。

たとえば、離婚・男女問題に関しても、おかげさまで皆様方より多数のご相談を頂戴しております。お困りの方は、下のバナーをクリックして、詳しく記載されたページをご覧ください。

（弁護士 中川内 峰幸）