Q．　研修医は残業代を請求できますか？

A．　

研修医も「労働者」に該当するかが問題となります。

この点について、裁判所は「臨床研修は、医師の資質の向上を図ることを目的とするものであり、教育的な側面を有しているが、そのプログラムに従い、臨床研修指導医の指導の下に、研修医が医療行為等に従事することを予定している。そして、研修医がこのようにして医療行為等に従事する場合には、これらの行為等は病院の開設者のための労務の遂行という側面を不可避的に有することとなるのであり、病院の開設者の指揮監督の下にこれを行ったと評価することができる限り、上記研修医は労働基準法９条所定の労働者に当たるものというべきである。」と判示しています（最判平成１７年６月３日民集５９巻５号９３８頁）。

研修医も特段の事情がない限り労働者に該当しますので、未払賃金など労働問題でお悩みの方はシャローム綜合法律事務所までご相談ください。

Q．未払いの残業代を計算するために労働時間を立証する必要がありますが、どのような証拠が労働時間の立証に役に立ちますか？

A．　

労働時間の立証のために代表的な証拠は以下のとおりです。

①　タイムカード

②　業務日報、出勤簿

③　パソコンの履歴（メールの送信時刻。ログイン・ログアウトの時刻など）

④　IC乗車券の乗車履歴

⑤　労働者が作成していたメモ

その他、トラック運転手の方であればタコメーターなども証拠となり、業種によっても異なります。

労働者が証拠を所持していなかったとしても、弁護士が会社に証拠の開示を求め、未払賃金の計算をします。未払賃金が発生しているかもしれないとお悩みの方は、シャローム綜合法律事務所までご相談ください。

Q．子どもが私立学校に進学した場合、その費用を婚姻費用や養育費として請求することはできますか？

A．

子どもの教育費用についても、算定表により算出される婚姻費用や養育費の金額に含まれています。もっとも、算定表で考慮されている教育費の額は公立中学校・公立高校に関する学校教育費を前提としています。そのため、私立学校などに進学する場合に、その費用を増額して請求することができるのか問題となります。

公立学校でも十分な教育が受けられる環境が整っているため、親の義務としては公立学校へ就学させることで足りると考えられています。そのため、婚姻費用や養育費として教育費用を支払う場合には、公立学校に就学するための必要な費用を支払う義務はあるものの、これを超えて私立学校などの費用を支払う必要はなく、義務者（支払う側）が承諾した範囲で、支払い義務を負うと考えられています。

したがって、私立学校の費用の支払いを求める場合には、相手方が承諾をしているかどうかが問題となります。例えば、別居以前から子どもが私立学校に進学しており、相手方も異議を述べていなかった場合には、承諾があったものとして別居後も私立学校の費用を請求することができます。また、承諾がない場合でも、義務者（支払う側）の収入、学歴、地位等から私立学校での就学が不合理でない場合に、請求が認められた事案もあります。

離婚や養育費でお悩みの方は、シャローム綜合法律事務所までご相談ください。

M&Aで表明保証違反のお困り事はございませんか？

シャローム綜合法律事務所では、M&Aトラブルに関して、売主（前経営者）・買主（新経営者）のいずれの立場のお客様からも、表明保証違反のご相談を多数頂戴しております。

※【表明保証】M&Aの契約において、当事者の一方が、他方に対して、契約の目的物などの内容につき、ある一定時点において真実かつ正確であることを表明し、保証するもの。Representations and Warranties を略して「レプワラ」と呼ばれることもある。

M&Aトラブルに関しましては、今後も件数の増加が予想されるところ、契約上、損害賠償請求（補償請求）の期間制限が課せられているケースがほとんどです。ご相談いただいて、必ずしもすぐに対応できるとは限りませんので、余裕をもって早めのご相談をお勧めいたします。未だ具体的な紛争には発展していないが、今後トラブルになりそうだという段階でご相談いただいても全く問題ございません。

【弁護士紹介】

中川内　峰幸（なかがわち　みねゆき）

・M&Aトラブル対応実績多数。

・表明保証違反やM&A仲介会社との紛争に精通。

・企業内弁護士として多数のM&A案件に携わる。現在はシャローム綜合法律事務所の代表弁護士。

・金融機関や中小企業からの相談多数。

・M&Aトラブルに関し、朝日新聞、週刊東洋経済、ニッキン、テレビ大阪等メディア掲載実績多数。

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東洋経済新報社・髙岡健太記者による特集の最新記事です。

M&A仲介15社に是正措置､中企庁の処分は妥当か 被害者からは｢処分が緩い｣との指摘も | 特集 | 東洋経済オンライン

中小企業庁の処分が緩いという意見は理解できます。ただ、この点につきましては、朝日新聞の記事によると、「今回の処分は2020年策定のガイドライン（指針）に照らして判断した。指針はその後、昨年9月と今年8月に改定している。経営者保証解除の履行や利益相反防止のルールが以前は緩かったため、厳しい処分を出せなかった面があるとみられる。」とのことですので、先日改訂されたガイドラインが適用されることとなる今後は、社名の公表もあり得るのでしょうか。

業界団体であるＭ＆Ａ仲介協会が悪質な譲受事業者の情報共有を目的として特定事業者リストなるものの運用を始めたとのことですが、悪質なＭ＆Ａ仲介事業者のリストを作成すべきとの声が大きくならないことからも、同協会の自浄作用には限界を感じずにはいられません。

Ｍ＆Ａトラブルでお困りの方は、シャローム綜合法律事務所までお問い合わせください。

（弁護士 中川内 峰幸）