任意整理は、神戸のシャローム綜合法律事務所まで！

当事務所における任意整理の弁護士費用についてご説明させていただきます。

まず、相談料は無料でございます。しかも、当事務所では、債務整理のご相談に関しては、何度ご相談いただいても無料で承っておりますので、ご安心してお越しください。

（何度でも相談料は０円です。）

では次に、実際に委任いただく際の弁護士費用についてです。

弁護士費用に関しては、従来は日弁連の報酬基準というものがあり、これによって一律決まっていたのですが、現在はこの報酬基準が廃止され（独禁法違反の疑いが指摘されたという経緯もあります。）、原則自由化されました。ですので、各法律事務所によって、料金体系が異なるということになります。

任意整理に関してましても、他の法律事務所では、着手金以外に報酬金を取るところもあります。あるいは、減額報酬と称して何らかの費用が発生する事務所もあるようです。何をもって減額とするのかについても事前に確認しておいた方が安心でしょう。

なお、一点頭に入れておいた方がよいことがございます。任意整理で債権者と示談が成立した後に、各債権者に対して３６～６０回程度に分けて支払いを行っていくことになりますが、その際、弁護士がその支払を代行するという契約内容となっている事務所も見受けられます。それが別に悪いわけではないのですが、１回支払代行を行うにつき、手数料として幾らか費用が発生するようです。１回につき仮に１０００円として、債権者が５名、支払回数が６０回だとすると、１０００円×５名×６０回＝３０万円ということになり、任意整理の着手金以外に、かなり大きな金額を支払わなければならないということになります。時々、弁護士への費用が支払えなくなって辞任されたというお客様がご相談に来られるのですが、この支払代行費用を含めた金額が用意できなくなったということなのではないかと思われます。

もっとも、「是非とも支払代行まで弁護士に任せたい」というお気持ちがおありなのでしたら問題ないのですが、当事務所では、このような費用はお客様にとって「もったいない」と考えますので、支払代行業務は行っておりません（その上でどうしてもやってくれとおっしゃるのであれば、検討させていただきます。。）。示談が成立しましたら、各債権者との間で示談書を作成しますので、これをお客様にお渡しします。同書面に、債権者の振込先口座が記載されていますので、そこにお客様が毎月お振込みしていただければ、弁護士に支払う余計な費用は発生しません。最初にネットバンキングに登録しておいて、月に１回振込むだけで大丈夫です。

そのような次第ですので、当事務所では、受任時に着手金と事務手数料を頂戴するだけで、その他は一切ご請求いたしません。

現在（２０２４年７月末日現在）、当事務所における任意整理の着手金は、債権者１件につき２万５０００円（税込２万７５００円）です。

これに、事務手数料として、１万円（債権者が１～５社の場合）又は３万円（６社以上の場合）を頂戴しております。

上の例（債権者５名）で申し上げますと、２万７５００万円×５名+１万円＝１４万７５００円となります。これ以外に、追加の費用や報酬は一切かかりません。また、着手金の分割でのお支払いにも対応しております。

中には携帯電話会社のように、料金体系が複雑な事務所もあるとお聞きしています。「とりあえず今後は月に〇万円ずつ支払っておいてください」と言われて、早く債権者からの督促を止めて欲しい一心で契約してしまったものの、その〇万円の内訳がよく分からないまま支払いを続けてしまった（結果、辞任。）というご相談者も少なくありません。当事務所は、明朗会計を心掛け、上記のような内容とさせていただいております。より詳しくお知りになりたい方は、下のバナーをクリックください。任意整理以外にも、自己破産や個人再生の料金表も記載しておりますので、併せてご確認いただければ幸いです。

神戸で任意整理をご検討中のお客様は、シャローム綜合法律事務所までお気軽にお問い合わせください。

任意整理をご検討されているということは、個人再生や自己破産といった裁判所を使う手続を利用するまでではないとお考えではないかと思われますので、まだ借金の総額がさほど膨らんでいない状況である場合が多いのではないでしょうか？　とてもよいと思います。そのような段階で、早期に弁護士にご相談されることをお勧めいたします。といいますのは、借金は放っておいてもなくなりませんし、一旦支払えなくなると、遅延損害金で一気に雪だるま式に増えていってしまうからです。また、借金を借金で返済するという自転車操業の状況に陥ってしまいますと、その頃には既に債務額が相当な金額となっているはずですので、もはや任意整理での解決が手遅れとなってしまっていることが多いでしょう。まだ借金の額が「かわいらしい」内に、早めに弁護士にご相談されることを強くお勧めいたします。

あるいは、債務の総額自体はそこそこ膨らんでいるにもかかわらず、諸々の事情で個人再生や自己破産に踏み切れないというお客様もいらっしゃるかと思います。例えば、債権者の中にご友人やご親族がいる場合などです。そのような場合には、任意整理で他の債務を綺麗にできれば、ご友人等に知られることも迷惑をかけることもなく済むということになります。そこで、いざ任意整理ができるかどうかですが、これは他の債権者の内訳や借入期間・時期等に左右されます。また、債務額及びお客様の収支関係も重要となることは言うまでもありません。具体的にお客様のケースで任意整理の実現が可能であるか否かにつき、弁護士が丁寧に分析してご説明させていただきます。

当事務所では、借金問題のご相談は、何度でも無料でお受けさせていただいております。詳しくは、下のバナーをクリックください。弁護士費用についても掲載しております。

借金問題は神戸のシャローム綜合法律事務所まで！

借金問題でお困りのお客様は、神戸のシャローム綜合法律事務所までお気軽にお問い合わせください。弁護士が直接、丁寧にお話をお伺いいたします。自己破産、個人再生、任意整理等々、お客様の状況にとって何がベストであるのか、解決法を一緒に検討しましょう！

なお、弁護士が債務整理事件を受任する際には、日弁連より直接面談が義務付けられていますので（電話、メール、ＬＩＮＥ、Ｚｏｏｍ等での受任は禁止されています。）、事務所にお越しいただく必要がございます。ですので、大変申し訳ございませんが、神戸の近隣のお客様しか対応ができませんことをあらかじめご了承願います。神戸より東は、尼崎、西宮、宝塚、伊丹、大阪あたりとなります。西は、明石、姫路、加古川、社あたりが限界となりましょうか。淡路島からわざわざお越しいただく方も、実は少なくありません。朝来市近郊から来られる方も、稀にいらっしゃいます。

まずは電話、メール、ＬＩＮＥでお問い合わせください。簡単な事情をお聞かせいただいた上で、事務所での弁護士との面談日程のご予約を取っていただく流れとなります。電話の受付時間は、午前９時より午後１０時までですが、メールやＬＩＮＥは２４時間受付させていただいております。

詳しくは、下のバナーをクリックください。詳細な弁護士費用の記載もございますので、ご確認いただければ幸いです。

神戸で自己破産をご検討のお客様は、シャローム綜合法律事務所までお気軽にお問い合わせください。

自己破産ってどんな手続？

自己破産には二種類の手続がございます。同時廃止と異時廃止です。前者が簡単な手続で、後者が複雑な手続となります。

簡単な手続ですと、神戸地裁では原則裁判所に行く必要すらありません（なお、大阪地裁では免責審尋という手続がありますので、行かなければなりません。）。書面審査だけで終わりますので、弁護士との打合せのみで免責まで進むことができます。

しかし、複雑な手続となりますと、裁判所が破産管財人という別の弁護士を選任し、色々と調査をすることとなります。その破産管財人弁護士の事務所にも行かなければなりませんし、また、債権者集会というものが開かれますので、裁判所にも行かなければなりません。裁判所は平日の日中しか開いていませんので、場合によってはお仕事に穴が開いてしまうかもしれません。

ですので、簡単な手続に比べて、複雑な手続になった場合には、時間的にも労力的にも、そして経済的にも負担の大きい手続となってしまいます。当然、簡単な手続で進めたいところですが、どちらの手続となるかは選べないのです。最終的には裁判所が決定します。

とはいえ、免責不許可事由の大小やお持ちの財産の額等、ある程度は事前に予測を立てることが可能です。ご不安な方は、一度弁護士にご相談ください。

ご相談はお気軽に

自己破産のみならず、個人再生、任意整理、過払金請求、時効援用等、債務整理のご相談は全て相談料無料にてご対応させていただいておりますので、まずはお電話、メール、ＬＩＮＥ等で、ご来所いただく日程につきご予約をお取りいただければ幸いです。

詳しくは、下のバナーをクリックください。詳しい弁護士費用等も掲載しておりますので、どうぞご確認ください。

偏頗弁済とは、ちょっと難しい漢字ですが、「へんぱべんさい」と読みます。これも免責不許可事由の一つとなります。

条文上は、破産法２５２条１項３号に、「特定の債権者に対する債務について、当該債権者に特別の利益を与える目的又は他の債権者を害する目的で、担保の供与又は債務の消滅に関する行為であって、債務者の義務に属せず、又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しないものをしたこと」と規定されています。

平たく言いますと、偏った弁済ということです。債権者平等の原則という建前があり、債権者は全てを等しく扱わないといけないことになっているのですが、特定の債権者にのみ弁済（借金を返済することです。）をしてしまうと、この原則に違反してしまうので禁止されているというわけですね。

ですので、法律相談の際には、全ての債権者につきお聞きするとともに、個人からの借入がないかということや、誰か親族の方に保証人になってもらっていないかといったことを必ずご確認させていただいております。ここに個人というのは、貸金業者や金融機関以外の者のことを意味しており、親族の方やご友人、あるいはお勤め先の会社なども含まれます。また、社会福祉協議会からの借入も多く見られますが、これも債権者ですので、平等に扱う必要があります。

さて、自己破産や個人再生を行う際には、全ての債権者に受任通知を送り、同手続に含めて処理しなければなりません。ですので、個人からの借入がある場合、親族やご友人や会社などに、破産や再生をすることが知られてしまいます。あるいは、自己破産により借金がゼロとなることにつき非難されるかもしれません。しかし、だからといって、その特定の個人にのみ返済をしてしまうと、上述の偏頗弁済、偏った弁済ということになり、免責不許可事由となってしまいますのでご注意ください。

偏頗弁済をしてしまった場合にどうなるかというと、自己破産の場合には破産管財人が選任され、同管財人がご友人等に対して返還請求をするといった事態になりかねません。それでもご友人等が返還に応じない場合には、破産管財人が当該ご友人等を被告として訴訟を提起するといった場合も想定されます。そうなると大変なことでしょう。個人再生の場合には、偏頗弁済を行った金額を清算価値に上乗せするように裁判所より指示がなされる場合が多いですが、確信犯的に多額の偏頗弁済を行ったとみられるケースでは、そもそも個人再生が認められないでしょう。

どうしてもご友人やご親族に話せない、迷惑をかけられない、というような場合には、任意整理で当該個人以外の借金を整理することを検討しますが、現状の収入で分割返済の示談がまとまりそうにない状況ということですと、やはり事前に当該個人の方々にお話をしてもらった上で、自己破産や個人再生を行うしかないということになります。なお、免責を得た後は債権者に支払う義務はなくなりますが、お世話になったご親族等に少しでも返したいというお気持ちから、任意に返済をする分には禁止されておりませんので、あるいはそのような話を事前に説明して納得してもらうというのも一つの方法です。

借金問題でお悩みの方は、神戸のシャローム綜合法律事務所までお気軽にお問い合わせください。相談は無料です。詳しくは、下のバナーをクリックください。

（弁護士 中川内 峰幸）