弁護士のブログ

借金問題でご相談に来られる方の中で、どうしてもお車を残しておきたいというご要望をお持ちの方がいらっしゃいます。

まず、その車が申立人以外の、例えば配偶者名義の車である場合には、そもそも問題がありません。申立人が債務整理を行ったとしても、配偶者の財産関係には影響がないからです（ただし、申立人が保証人になっている場合などは話が変わってきます。）。

次に、その自動車のローンが残っているか否かで場合分けをする必要があります。ローンが残っていない場合には、その財産的価値次第では、破産の場合にもこれを残しておくことが可能な場合があります（財産的価値が高い場合には、処分が必要となります。）。個人再生の場合には、清算価値の問題となります。

そして、ローンが残っている場合は、債権者が当該車を引き上げる形となりますので、自己破産でも、個人再生でも、車を残すことは原則できません。それを避けるためには、任意整理を選択して、自動車ローンの債権者を除外するか、あるいは、第三者弁済により残ローンを一括返済することの可否を検討することとなります。

さて、上に「原則」できないと記載したのには理由があり、個人再生手続の場合には、ローンの残ったお車を残すことができる場合が存在するのです。すなわち、債権者との間で「別除権協定」というものを締結し、かつ、裁判所が認めてくれさえすれば、引き続き月々のローンを支払うことにより、車を残すことも不可能ではありません。

しかし、これはどのような場合でもできるというものではありません。例えば、当該自動車を使って商品の配達をしている場合など、申立人の事業継続に必要不可欠といえるケースであれば、裁判所も別除権協定を認めてくれる可能性がありますが、単に通勤に必要だとかといった理由しかない場合には、認めてもらえません。公共交通機関を利用すればいいではないかと言われておしまいです。同様に、介護で送迎のため必要だという理由の場合にも、単にそれだけでは認められない場合が多いでしょう。なかなかハードルは高いと考えていただいた方がよいと思います。

とはいえ、当事務所では、別除権協定を利用してお車を残すことができたという事案も数多く経験しております。具体的にご自身のケースでお車を残すことができそうかお知りになりたい方は、神戸のシャローム綜合法律事務所までお気軽にお問い合わせください。相談は無料です。詳しくは、下のバナーをクリックください。

（弁護士 中川内 峰幸）

医師や歯科医師の方々からの借金問題のご相談も、実は結構お受けしています。

これらのご職業は所得が高いことから、債務額もかなりの高額に上っていることが多いという実感があります。

ただし、選択する手続きは、勤務医と開業医とで大きく変わってきます。勤務医の場合には、通常の会社員と同じく、給与所得者として自己破産・個人再生・任意整理の中から適当な手段を選択することとなります。面白いのは、通常の会社員でしたら不可能な金額の債務を、任意整理で終わらせるということがあります。普通のサラリーマンですと、１０００万円を優に超える債務を任意整理で支払っていくという芸当はなかなかできないと思いますが、さすがお医者さんパワーといったところでしょうか。

しかしクリニック等をご自身で経営されている場合には、かなり複雑な手続きとなります。開業にあたり日本政策金融公庫等から多額の借入を行っていることがほとんどですので、さすがにこれは任意整理で解決できる金額ではありません。また、医療機器のリース契約等もあり、その対象となっている物件を引き上げられてしまうと、たちまち診療ができなくなるというケースも想定されます。従業員も多数雇用していることがほとんどでしょう。税金の滞納額が多額に上っている場合もありますし、診療報酬が差押を受けていることもあります。そして、廃業するとなると、患者さんにも迷惑がかかることになります。

案件によりますが、Ｍ＆Ａをお勧めする場合があります。当該クリニックを第三者に適正な価額で買い取ってもらい、その後、同クリニックで引き続き雇用してもらうことにより、従前どおりの診療を継続することができるのであればベストです。そして、前院長は自身の残存債務を自己破産で処理するということになります。数件そのような内容で助言差し上げたケースがございますが、今のところこのスキームで成功した案件は当事務所ではありません。Ｍ＆Ａのマッチングが成功するか否かがカギとなりますが、なかなか難しいといった現状があるようです。

これが無理な場合には、通常の法人破産（あるいは個人事業主の破産）と同様に手続きを進めていくこととなりますが、上に見たようなハードルが多数ございますので、かなり複雑で困難な手続きになることを予め覚悟せねばなりません。

医師や歯科医師の方々で借金問題にお悩みの方も、神戸のシャローム綜合法律事務所までお気軽にお問い合わせください。詳しくは、下のバナーをクリックください。

（弁護士 中川内 峰幸）

自己破産に抵抗がある、あるいは諸々の事情から破産ができない、かといって任意整理では弁済が現実問題として不可能だという方は、個人再生手続に興味をお持ちかと思われます。

そして、個人再生を利用した場合に、結局のところ今後幾ら支払えば、この借金問題から解放されるのかと思い、ネットなどで検索すると、「清算価値」という法律用語に出くわすことと思われます。本トピックでは、この清算価値（せいさんかち）についてご説明しましょう。

平たく言いますと、清算価値とは、申立人が保有している財産のことです。仮に申立人が自己破産をする場合には、手放すこととなる財産の額と言い換えることもできるでしょう。

そして、個人再生手続においては、「清算価値保障原則」というものがあります。なんだか難しそうですが、これはどういうことかと言いますと、個人再生をした場合には、少なくとも清算価値以上の金額は支払わなければならないという原則のことです。

一般に、個人再生手続は借金が原則５分の１まで減る（借金の額によっては１０分の１。また、最低額は１００万円です。）という説明は既にチェックされていますでしょうか。その５分の１になった金額よりも、清算価値の方が多い場合、その清算価値の金額が基準となって、当該金額を、３年乃至５年で返済していくということになります。

ですので、申立にあたっては、裁判所に対して財産目録を提出し、申立人の清算価値がいくらなのかを申述する必要があります。

実務では、清算価値算出シートというものに埋めていく方法で、申立人の清算価値を計上することとなるのですが、参考までにその内訳をご紹介しておきましょう。ご自身の清算価値を算出するための参考になさってください。

　１　現金（９９万円を控除した額）

　２　預貯金（相殺等により控除後の残高）

　３　保険解約返戻金（相殺される額等を控除した残額）

　４　積立金等（積立金等を担保とした貸付金がある場合は、その金額を控除した残額）

　５　賃借保証金・敷金（敷金は返戻金から６０万円を控除した残額）

　６　貸付金・求償金等（回収見込額）

　７　売掛金等（回収見込額）

　８　退職金（見込額の８分の１）

　９　不動産（不動産の時価から５％の金額を控除し、そこから被担保債権残額を控除した残額）

１０　自動車等（所有権留保がされている場合は、時価からローン残額を控除した額）

１１　その他動産（時価が２０万円以上のもの）

１２　その他の債権（過払金については回収額あるいは回収予定額）

１３　その他（株券、会員権等２０万円以上の価値があるもの等）

これらが清算価値として通常列挙される内容となります。逆に言えば、これらについての資料の提出が要求されるということになりますね。なお、偏頗弁済をした場合などは、これを１３のその他として計上しなければならないこととなるケースがありますのでご注意ください。

借金問題でお悩みの方は、神戸のシャローム綜合法律事務所までお気軽にお問い合わせください。相談は無料です。詳しくは、下のバナーをクリックください。

（弁護士 中川内 峰幸）

１　はじめに

　解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効となります（労働契約法16条）。つまり、会社は、簡単に労働者を解雇できるわけではなく、不当解雇である可能性も考えられます。

　ただし、解雇された後の対応次第では、不当解雇を主張することが難しくなることもあります。そこで、本コラムでは、解雇された場合（されそうな場合）に気を付けるべきポイントについてご説明します。

２　解雇理由証明書を取得する

⑴ 解雇理由証明書とは？

　労働基準法22条1項では、

　「労働者が、・・・退職の事由について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。」

と規定しています。

　つまり、会社は、どのような理由で解雇をしたのかを書面で明らかにする義務があります。この書面を解雇理由証明書といいます。

　 解雇理由証明書は、解雇後だけでなく、解雇予告された日から退職日までの間にも請求することができます（労基法22条2項）。

⑵ なぜ解雇理由証明書が必要なのか？

・会社が解雇を通知したことを明らかにする

　会社が口頭で解雇を伝えていた事案では、弁護士が介入すると、「解雇をしていない（労働者が勝手に休んでいる）」「合意解約である」などの反論をしてくることがあります。したがって、会社が解雇を通知したことを明らかにする必要があります。

・解雇理由を明らかにする

　解雇事案では、会社が主張する解雇理由が違法であるとの主張をします。したがって、不当解雇であるかを検討するための前提として、会社が主張する解雇理由を明らかにする必要があります。

⑶ 解雇理由証明書の交付を求めるタイミング

　弁護士に相談する前に解雇理由証明書を取得することをお勧めしています。

　労働者本人が解雇理由証明書を請求した場合、会社は、無警戒であるためか、適当に作成した解雇理由証明書を労働者に交付するケースが多く見受けられます。たとえば、「成績不良」など抽象的な理由しか記載されていないケースや、事実無根の理由（無断欠勤など）が記載されているケースもありました。このような場合、具体的な解雇理由が示されていないこと、解雇理由に該当する事実が存在しないことなどを主張することで、不当解雇が認められる可能性があります。

　一方で、弁護士が労働者の代理人として解雇理由証明書を請求した場合、多くの会社では、顧問弁護士などに相談し、解雇が適法となるような理由を練り上げて主張してくる可能性があります。

　そのため、まずは労働者本人から解雇理由証明書を請求することをお勧めしています。

３　就労意思を伝える

⑴ 合意解約の主張をさせないため

　不当解雇の事案では、会社側から、「労働者も雇用関係を終了させることに合意している」、つまり合意解約が成立しているから解雇ではないと主張される可能性があります。そのため、解雇を通知された場合、労働者は、①解雇が無効であること、②会社で就労する意思があることを会社に伝えることで、合意解約の主張を阻む必要があります。

⑵ 賃金請求（バックペイ）

　労働者は、会社に対し、不当解雇されたため仕事ができなかった期間の賃金の支払い（バックペイ）を請求することができます。ただし、バックペイを請求するためには、労働者が、引き続き会社で就労する意思があることが必要となります。

４　退職を前提とした行動をとらない

⑴ 退職金、解雇予告手当を請求しない

　労働者自身が会社に対して退職金や解雇予告手当を請求することは、解雇無効を主張することと矛盾した行動と評価される可能性があります。この場合、合意解約が成立しているとの主張がされたり、バックペイが請求できなくなったりするリスクがありますので、注意が必要です。

→　もし、請求してしまっている場合

　速やかに、会社に対して解雇を争う意思を明確にするなどの対応が必要です。さらに、状況を詳しく検討する必要がありますので、速やかに弁護士にご相談されることをお勧めします。

→　もし、会社が一方的に退職金を口座に振込んだ場合

　退職金や解雇予告手当として取り扱うことはできないこと、解雇後に発生する賃金（バックペイ）として充当することを会社に伝える必要があります。

⑵ 書類にサインしない

　会社から、「退職合意書」や退職手続きに関する書類にサインするよう求められる可能性があります。しかし、会社が求める書類にはサインするべきではありません。サインしてしまうと、合意解約が成立しているとして不当解雇の主張が難しくなる可能性があります。

　会社が強引にサインを求めてきたとしても、その場ではサインをせず、一旦持ち帰って弁護士にご相談いただくことをお勧めします。

５　おわりに

　不当解雇事案では、専門的な知識が必要となり、適切な対応が求められます。 お困りの方は、お気軽に弁護士にご相談ください。

（弁護士 山本 祥大）

正社員で５年以上お勤めの方は、裁判所に自己破産や個人再生を申し立てる際に、今現在の時点で仮に退職したら（自己都合退職です。）幾ら退職金が支給されるのかという資料を提出する必要があります。実際に退職する必要はありません。自己破産の場合には、管財事件への振り分けの判断資料として必要ですし、個人再生の場合には、清算価値を把握する目的で必要となります。なお、任意整理の場合には、裁判所を使う手続きではありませんので、これら資料は必要ありません。

さて、どのような資料を用意すればいいのでしょうか。最も明確なのは、会社が退職金額証明書（様式は問いません。）を発行してくれた場合、これを提出すれば、通常、裁判所は何も言わないでしょう。ただし、きちんと社印の押してあるものが必要です。

しかし会社に言い出しにくい場合（「なぜそのようなものがいるのか」と聞かれて返答に窮してしまう方は結構いらっしゃいます。）には、職場備え付けの退職金規定のコピーを取得し、これに自身の係数等をかけ合わせる等して自分で退職金額がきちんと算定できるのであれば、これで代わりとすることができる場合もあります。

あるいは、経理の方にメールで問い合わせをして、これに同人よりメールで返信を受ける形で、当該メールをプリントアウトして裁判所に提出し、無事に認められたケースもあります。そのような方法で裁判所が認めてくれるか否かは、内容の信ぴょう性次第となります。

また、中退共や確定拠出年金を退職金代わりに採用している企業もあります。これらは、法律上、差押禁止債権とされており、本来的自由財産となりますので、申立人の財産として計上する必要はありません。ただし、勤め先がこれら制度を利用しているということを疎明する資料の提出が必要となります。退職金規定内にその旨の規定があるのであれば、同規定を提出することでクリアできるでしょう。

そして、退職金の算定方法ですが、原則８分の１で考えます。なぜ８分の１かというと、退職金請求権のうち、差押可能な範囲が４分の１で、また、退職するまでの間に会社が倒産したり申立人が懲戒解雇されたりするなど不確定な要素がありますので、これを２分の１と考え、１/４×１/２＝１/８という計算になるというわけです。ですので、定年退職までに間がないといった場合には、８分の１ではなく４分の１で計上せよと言われる可能性が高まりますし、実際に退職金を受領してしまった場合には、当該金員は通常の預金債権や現金に姿を変え、その全額を財産として計上しなくてはならなくなります。

借金問題でお悩みの方は、神戸のシャローム綜合法律事務所までお問い合わせください。相談は無料です。詳しくは、下のバナーをクリックください。

（弁護士 中川内 峰幸）