教育業界におけるM&Aトラブル|契約後に判明する失敗とその対応策

  • HOME
  • お知らせ
  • 教育業界におけるM&Aトラブル|契約後に判明する失敗とその対応策

少子化や事業承継ニーズを背景に、教育業界においてもM&Aが活発化しています。

学習塾のM&Aが増加しているという情報はよく耳にしますが、当事務所においては、今のところ学習塾に関するM&Aトラブルのご相談はあまりありませんね。それよりも、保育園・幼稚園に関するM&Aトラブルのご相談が増加しているというのが実感です。

保育園や幼稚園のM&Aに関しては、契約締結後に理念の不一致や人材流出、行政対応の不備などから紛争に発展するケースが少なくありません。

⚠️よくあるM&Aトラブル事例

– 表明保証違反による損害賠償請求

売主が児童数や保育士配置などの重要情報を過大に表示していたことが判明し、買主が損害賠償を請求。

– COC条項の確認不備

園が賃借していた不動産が、M&Aを機に更新不許可となり、存続が不可能となるケース。

– 理念・運営方針の不一致による契約解除

保育理念や教育方針の違いから、保護者や職員との摩擦が生じ、契約解除や返金請求に発展。

– 競業避止義務違反による紛争

売主が買収後に近隣で類似事業を開始し、競業避止条項違反を主張されるケース。ただし、学習塾のM&Aに比べて、保育園や幼稚園では比較的聞きませんね。なお、学習塾では、生徒や講師の「引き抜き」といった問題も生じます。

– 行政対応の不備による事業停止リスク

認可保育園とされていた施設が、実際には更新申請未了だったことが判明し、行政から指導・改善命令を受ける事例も。

🏛️ 紛争発生後の対応ポイント

– 契約書の精査と証拠保全

表明保証や競業避止義務などの条項を確認し、メール・議事録・行政通知などの証拠を整理。

– 弁護士を通じた交渉・調停

感情的な対立を避け、専門家を介して冷静かつ戦略的な交渉を進める。

– 損害賠償請求への対応

賠償額の妥当性や因果関係を精査し、契約上の免責条項や期間制限の有無を確認。

– 行政との信頼関係の再構築

過去の行政指導履歴や許認可状況を整理し、必要に応じて行政への説明資料を作成。

🚨 教育業界のM&A紛争は専門家の支援が不可欠です

教育業界のM&Aでは、理念・人材・行政対応など、一般的な企業買収とは異なる複雑な要素が絡みます。

契約書の読み解きや交渉戦略には、業界に精通した法律家の関与が不可欠です。

⚖️ 教育業界のM&Aトラブル・紛争対応については、 シャローム綜合法律事務所までお気軽にご相談ください。

全国対応・豊富な実績で、貴社のリスクを最小限に抑えるサポートをいたします。