弁護士のブログ

昨年の夏頃から，立て続けに建物明渡のご相談を受けております。

それも，賃貸人側ではなく，賃借人側のご相談です。

不思議なもので，同じような事件の依頼が続くときは本当に続きます。離婚の相談が連続して入ることもありますし，交通事故の相談がなぜかどっと増えるときもあります。この度の建物明渡事件（賃借人側）に関しても，そのようなタームに入っているのかもしれません。

さて，皆様のご相談は，「ある日突然部屋を明け渡してくれ（出て行ってくれ）という通知が来たけど，出て行かなきゃいけないのだろうか？」というものです。明渡しの対象が借家の場合もあれば，借地の場合もあります。

そして，皆様が決まってご質問されるのは，「立退料の相場ってどんなものですか？」という点です。

家主と借家人との間で家屋立ち退きを巡る争いが発生した場合，その紛争解決方法として，立退料が支払われるということは，日常的に行われているものです。

それでは，立退料の具体的な計算式はあるのでしょうか？

結論から申し上げますと，立退料算定の定型的な計算式は存在しません。判例も，「立退料の額の決定は，賃借契約成立の時期および内容，その後における建物利用関係，解約申入れ当時における双方の事情を総合的に比較考量して裁判所がその裁量によって自由に決定しうる性質のもの」であると判示しています（東京高裁昭和５０年４月２２日判決）。

とはいえ，賃借人の側について賃貸人と交渉する際には，それでもある一定の基準に従って算定した金額を提示する必要があります。

その際に用いられる算定方法として，借家権価格を使用することが多いです。この借家権価格は，借地権価格と異なり，算定に曖昧なところがあり，使用される場面は主に立退料の算定のために限られると言ってもいいぐらいかと思われます。

そして，この借家権価格の算定方法もいくつか存在するのですが，ここでは，とりあえず，最もよく利用される割合方式の計算式を記載しておきましょう。

＜割合方式＞

＜（土地価格）×（借地権割合）×（借家権割合）＞＋＜（建物価格）×（借家権割合）＞

計算が単純であるところからも，実際によく利用されていると思います。

このようにして算出された借家権価格を基礎にして，相手方の正当事由の有無・程度や，当方の置かれている具体的事情を加味した上で，立退料の交渉をしていくことになります。

「ある日突然大家さんから一月以内に出て行くように言われた。建物老朽化による改修で，取り壊すとのこと。一か月分の家賃は免除してくれるらしいが，本当に出て行かなければならないのだろうか？　子供の学区が変更になると困るし，そもそも急な話で混乱している。引越費用もバカにならないが，負担してもらえるのだろうか？　そして，立退料というものはもらえるのだろうか？　もらえるとしたら，一体幾らぐらい請求できるのだろうか？」

このようなお悩みをお持ちの方は，一度お気軽にご相談いただければと思います。

（弁護士 中川内 峰幸）

先日，私が後見人となっている方の遺言作成事件が無事終了しました。

たかが遺言作成で大層なと思われるかもしれませんが，通常の場合と異なり，成年被後見人が遺言を作成する際には，なかなかに高いハードルがあるのです。民法９７３条では，以下の要件が定められています。

①　成年被後見人の事理弁識能力が一時回復したこと

②　医師２名以上の立会い

③　遺言に立ち会った医師が，遺言者が遺言をする時において精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状態になかった旨を遺言書に付記して，署名押印をすること

すなわち，成年被後見人であったとしても，その判断能力が，遺言ができる程度に回復していれば，医師２名の立会いの下で遺言を作成することができます。

この方の場合，法定後見の申立ての際に，後見か補佐かの選択に迷ったほどでしたし，遺言の内容も非常に簡潔なものでしたので，判断能力に関しては問題がありませんでした。ですので，①の要件はクリアしました。

しかし，問題は，②③の医師２名の確保です。ドクターはただでさえ日常の業務に忙殺されている上に，見ず知らずの人間の遺言作成に協力して下さいと言われ，「ハイわかりました」と抵抗なく承諾して下さる方はいないでしょう。この方の場合も，医師２名の確保には大変苦労させられました。

最初は，入院先のドクターにお願いして，その方と，その病院の他のドクターを用意していただきました。が，本人確認の書類等をお願いしているうちに面倒に思われたのか，最終的にはキャンセルされてしまいました。

仕方がないので，他のドクターを探すことになりました。そこで，ご本人がいつも外来で通われている病院のドクターにお願いしたところ，当然ながら，当初いくらか懸念事項を持たれたようですが，丁寧にご説明した結果，引き受けていただけることになりました。しかし，もう１名のドクターがみつかりません。交通事故等で単に診断書や意見書を書いてもらうのとはわけが違うのですから，医師２名を確保するのは簡単ではありません。最終的には，私の中高時代の同級生にお願いして，遠方からわざわざ来てもらうことになりました。

これで終わりではありませんでした。ご本人，ご本人を車椅子で連れて来て下さる方，公証人，立会人２名（私と事務員さん），ドクター２名，計７名の日程調整に手こずりました。作成場所は，外来でお世話になっている当該ドクターのお部屋をお借りすることになりました。公証人には出張していただきます。特にドクターのスケジュールは調整が難しく，私の同級生のドクターには，午前の診療を終えてすぐに電車に飛び乗って駆けつけてもらうということになりましたが，その日緊急の外来が入った場合は来ることができないということですので，当日も非常にやきもきしました。公証人に何度も日程変更の連絡を入れ，最終的に公正証書遺言作成の日程が決まったのは，事件に着手してから９か月ほどが経過した頃でした。

当日は，とどこおりなく手続きが進められ，無事遺言を作成することができ，ご本人にはとても喜んでいただきました。

帰りの車の中で，その同級生から「なんや最近弁護士がＡＩに取って代わられるいうけど，そんなん無理やろ。だってお前，ＡＩが医者探して連絡とってセッティングしてとか，そんなん絶対できへんやろ。」と言われました。なるほどと思いました。確かに，それはそうですね。

（弁護士　中川内峰幸）

世間ではまだお盆休み真っ只中という感じでしょうか。当事務所は、お盆の期間も誰かが事務所に出てくるようにしておりますので、何かご用件がありましたら対応が可能であるようにさせていただいております。

さて、一方裁判所は、毎年７月２１日から８月３１日までの間、「夏期休廷期間」なるものを設定しています。この間、部や係ごとにそれぞれずらして３週間程度のお休みをとっているようですね。当事務所と同じように、職員がずらして休みを取りますので、裁判所に電話をかけると誰かしらが対応してくれます。が、この期間中、期日は一切入りません。ですので、その結果何が起こるかというと、夏期休廷前後の期日の集中・混雑です。 事件を寝かせたくない裁判官は、休廷前に期日を入れたいと思いますし、また、休廷期間中も申立はできることから、その間にたまっていく事件の存在等もあり、９月前半はなかなか期日が入らないといったことになります。それゆえ、７月に期日があった事件の次回期日は９月後半（場合によっては１０月）、といったことも一般によく見られます。 裁判所を利用する国民の側からすると、「ただでさえ裁判は時間がかかるのにたまったもんじゃない」「やっぱりお役所仕事だよなー」といったところでしょうか。

ただ、決して裁判所の肩を持つわけではないのですが、裁判官もこの夏期休廷中に遊び惚けているわけではないようです（なかにはそういう方もいるのかもしれませんが。）。この休廷期間に、溜まっていた事件の記録をじっくりと読みなおしたり、思考の整理をしたりと、何かしら自らが抱えている仕事に時間を割いているようです（これは私の修習中の記憶です。）。

一方、我々弁護士も、この夏期休廷期間に、溜まっていた起案や調べもの等に時間を充てることができるので、ある意味「助かる」といった側面があるのは事実です（うらやましいことに、毎年この時期にバカンスに出掛ける弁護士も知っていますが。）。ただし、起案の最中に依頼者に事実の確認をしようと思って電話をかけても、依頼者（法人）もお盆休みに入っていて連絡が取れず、結局起案が進まない、といったこともあります。また、同じく公証役場もこの期間に夏期休暇が設定されているようで、公証人がお休みのため公正証書が作成できないということもあります。どうやら、皆さんが休んでいるときにあわせて自分も休むのがいいのかもしれませんね。

しかし、銀行も夜間休日２４時間ネット即時振込が（ようやく）実現されることになる今日、これだけの長期に渡り期日が入らないというのも、よく考えると不自然に思えます。弁護士はこの数年でかなり増員がなされ、様々な議論が沸き起こっていますが、司法試験合格者のうち、単純に裁判官の任用数を増やせばいいのではないかと思うのですが、あまりそのような声は聞こえてきませんね。

（弁護士　中川内峰幸）

児童虐待の悲惨なニュースを目にするたびに胸を締め付けられます。素朴な疑問として、一体なぜこのようなことができるのでしょうか？被害者となったお子さんのご冥福をお祈りするばかりです。

このような痛ましい事件があるたびに、卑属殺人罪を創設すべきだという声があがります。卑属（ひぞく：子や孫らのことです。）を殺害した場合に、通常の殺人罪よりも重い刑罰を科す内容の法律を作るべきだという議論です。この点、尊属殺人罪に関しては、昭和48年の最高裁判決で、法令違憲の判断がなされました。その際の8裁判官による多数意見は、「尊属に対する敬愛や報恩」という刑法200条の立法目的を正当であるとしつつ、その目的達成手段として採られた刑罰加重の程度が極端に過ぎるところに限って違憲と判断しました。ですので、卑属殺人に関しても、憲法14条1項の法の下の平等に反しない程度で刑罰を加重することは必ずしも不可能ではないようにも思えます。もっとも、この最高裁判決では、6裁判官の少数意見は、理由を異にして立法目的自体を違憲としておりますので、当該最高裁判決から実に45年を経た現代社会において、仮に卑属殺人罪が新設・適用されたとして、公判でこれに対して違憲の主張がなされた場合にどのような司法判断がなされるかは不透明でしょう。

さて、卑属殺人罪の議論はそれはそれとしてよいのですが、当該議論は、「こんなひどいことをした加害者は死刑にすべきだ」というような「応報刑論」の考え方です。「あれだけのことをしたのだから、この程度の刑罰はやむを得ない」、簡単にいえば「目には目を、歯には歯を」の発想です。いわゆる正義の視点から刑罰を科す考え方です。気持ちはよくわかります。被害者のお子さんがどれだけつらかったかを考えると、そのように思う方が大勢いらっしゃるのも当然だと思います。あたたかいごはんが食べたかった、みんなで楽しく遊びたかった、優しく抱きしめて欲しかった、そのような当然のことすら叶わなかったのですから。しかし、その卑属殺人罪を設けるべきとの考え方自体を否定するわけではありませんが、最優先されるべき問題は、今後二度と同じような事件を繰り返さないために実効性のある方法を冷静に考えることではないでしょうか。

とすると、先の応報刑論的な考えは、犯罪の防止に効果があるかという見地からすると、なお疑問が残るでしょう。たとえば、「卑属殺人は死刑」としたところで、児童虐待は根絶されるでしょうか。いくらかは減少するかもしれません。しかし、犯罪であることを知りながらも児童虐待が後を絶たない現状からすると、このような一般予防的発想では、根本的な解決とはならないようにも思えます。 それでは、児童虐待を防止するオルタナティブはないのでしょうか。

児相の権限を強化すべきとの声があります。良いと思います。現行の民法においては、あまりにも親権が強すぎて、児相が手を出せないという弊害があることは事実です。児相のマンパワー拡充および警察との連携強化も必要でしょう。また、親権喪失制度の運用をより積極的に検討すべきとも思います。そしてさらに、平成23年に成立した親権停止制度も有効活用すべきでしょう。これは、最長2年間の親権停止を求めて家庭裁判所に申し立てをする手続きです。親権喪失制度が親権の「喪失」という極めて強力な効果を発生させることから使い勝手が悪かったことに対応して新設された制度です。また、未成年後見人には社会福祉法人などの法人がなることも可能となりましたので、これらが当事者となり関係機関と各種連携して積極的に制度を利用すべきと考えます。

加えて、私はこれが非常に重要だと思うのですが、養子縁組制度の利用をより促進すべきではないでしょうか。日本においては、「血のつながり」にあまりにも重きを置き過ぎていると考えます。しかし、「虐待親であっても親は親なんだから、血のつながった実親のもとで監護すべき」との考えは極めてナンセンスでしょう。子の命が、人生が、何よりも優先されるべきは当然です。子は親の所有物ではありません。たとえ血はつながっていなくとも、大きな愛情を注いで実親子以上のあたたかい家庭を築いていらっしゃるご家族はたくさんいらっしゃいます。 少年事件を担当していますと、親が子に対してきちんと監護養育できていないことが理由で子が非行に走っているというケースが非常に多いです。親を責めることはしません。親も精一杯なのです。しかし、親も子も不幸だと思います。実の子だから、実の親だから、という発想はもちろん重要です。おなかを痛めて生んだ子、血のつながった子。しかし、それが絶対ではないはずです。血縁を他のすべてに優先させる必要性はありません。そのような負のつながりというものはしがらみであり、呪縛になります。親にとっても子にとってもです。無限の可能性を秘めた未来がある子どもの幸福を考えるならば、この血のしがらみなどに拘泥することなく、素晴らしい養親のもとで幸せにすくすくと育ててあげるべきではないでしょうか。自分で育てられない場合には、養子縁組（特に特別養子縁組）手続に速やかにアクセスできる基盤が整っていれば、痛ましい虐待死が減少するのではないでしょうか。日本では、「養子」という言葉に負のイメージがありますが、その点につき意識を変えていく取り組みが今必要ではないかと考えます。

（弁護士 中川内峰幸）

先日、神戸市北区にあるマナ助産院を訪問させていただきました（マナ助産院のホームページはこちらです→ http://www.mana-mh.com/ ）。この度、当事務所は、マナ助産院の顧問法律事務所となりました。今後、私共がさまざまなお手伝いをすることができればと思います。

院長の永原郁子先生は、本年の9月から、「小さないのちのドア」をスタートさせます。簡単にご説明させていただきましょう。

熊本の慈恵病院が設置している「こうのとりのゆりかご」は、日本で唯一の、諸事情のために育てることのできない新生児を親が匿名で特別養子縁組をするための施設であり、「赤ちゃんポスト」という呼び方で耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか。永原先生は、かねてからこの赤ちゃんポストの新たな設置を目指しておりましたところ、認可の要件などの問題もあり、この度、「ポスト」ではなく、面談型の「ドア」という形でこの取り組みをスタートさせるご予定です（尚、「ポスト」という呼称は適切ではないとの見解があり、私もそう思いますが、どうやら世間では定着してしまっている感もあります。ここでは、以下「ゆりかご」と呼ばせていただきます。）。

さて、この「ゆりかご」に関しては、子の遺棄を助長させるのではないかという倫理的な観点や、子の「出自を知る権利」を確保すべきであるという人権の観点からはもちろん、熊本県外からの利用者が多いということから、孤立出産の後、慈恵病院に辿り着くまでの間の母子の生命身体の危険性などなどといった観点からも、多種多様な意見があります。各人の道徳観、人生観、宗教観の相違により活発な議論がなされて然るべきと考えます。

私は、上に指摘されている問題点は、極めて重要で早期に抜本的な対策を要する事項であると考えますが、しかし実務運用の面からするとあくまでも副次的・派生的な論点に過ぎず、制度の運用自体をストップさせる障害とはなりえないし、なってはならないと考えます。すなわち、国が「ゆりかご」に積極的な関与を示さない現況下において、ただ『赤ちゃんの命を救う』という至ってシンプルな目的を達成するために、民間の団体がこれを運営して、実際に最後のセーフティーネットとして有効に機能しているという事実は間違いがありません。だとすると、かかる目的の前では、子の知る権利の要請に関しては自ずと後退せざるをえませんし、母子の生命身体の危険に関しては、全国に同様の施設を増設すべきとの方向で議論が展開されることが筋であろうと考えます。孤立出産の危険性は別途啓蒙していくことが必要でしょう。また、「ゆりかご」の存在が遺棄を助長させているという意見に関してはエビデンスがありませんし、倫理面の問題に関しては、一民間団体が責任を負えるような問題ではありません。検証結果によると、預け入れの理由に関しては、望まない妊娠、生活困窮、未婚、不倫といった事項が挙げられていますが、これら根源的な問題を解消すること自体は「ゆりかご」の制度目的外であり、能力を超えています。「ゆりかご」は、あくまでも緊急避難的に機能する受け皿の役割を果たすのみです。これら諸点を理由に「ゆりかご」の存在自体が否定されるのであれば、それは正に主客転倒であると考えます。

昨年9月に、熊本市の専門部会が第4期検証報告書を公表しました。より幅広い方々がこの問題に関心を持っていただき、建設的な議論がなされることを願います。 現在、永原先生は、クラウドファンディングで「小さないのちのドア」の資金を募られています。すごい時代になったものですね。最近は弁護士もクラウドファンディングで訴訟費用を集めたりすることもあるようで、資金調達の新しい取り組みとして私も注目しております。それはさておき、このブログをご覧の皆様におかれましても、マナ助産院の取り組みに共感された方は、クラウドファンディングでサポートすることも可能ですので、次のサイトを一度ご覧いただければと思います（ https://readyfor.jp/projects/inoti-door ）。

（弁護士 中川内峰幸）