弁護士のブログ

月々の支払が滞ると、債権者からの督促が頻繁になされるようになります。電話やメール（登録している場合）、ハガキや封書などの手段で、入金がないことの通知がなされ、繰り返し支払いを請求されます。このハガキや封書なども、最初は普通の形式及び文面なのですが、その内どんどん派手な表示にエスカレートしていく場合もあります（「警告文」や「訴訟準備通知」などと記載されたり、文字の大きさや色がやたら目に付く表記になったりします。精神的プレッシャーをかけてきているのでしょうね。）。

ご家族に内緒で借入をされている場合には、このようなハガキ等が自宅へ郵送されると、同居人にバレてしまうのではないかと気が気じゃないでしょうし、毎日の携帯の着信履歴を見るだけでさぞかし憂鬱なお気持ちになることでしょう。

このような債権者からの督促は、弁護士に依頼することにより、ピタッと止めることができます。

貸金業法という法律の２１条１項９号に、弁護士から貸金業者に受任通知（弁護士介入通知）を送った後は、貸金業者は債務者に対して直接督促をしてはならないという内容が規定されているからです。この受任通知が貸金業者に届いた後は、電話もメールも封書も止まりますし、もちろん直接の訪問による取立ても禁止されます。ですので、お客様方には、このタイミングで一旦ホッと落ち着いていただくことになります。督促を止めたい方は、速やかに弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

ただし、上記貸金業法の規定は、法律の名称のとおり、「貸金業者」のみを対象としております。ですので、個人からの借入や取引先への負債がある場合などは、それらの者は対象の範囲外ということとなりますので、弁護士が入ったからといって、当該法律を根拠として督促を止めることはできません。とはいえ、事実上は弁護士が窓口となりますので、お客様の負担はかなりの部分で軽減されることが多いと思われます。

そしてもう一点注意していただきたいのは、債権者からの督促を止めることはできますが、訴訟を起こすことは止めることができないということです。ですので、弁護士が介入して、通常の債権者であれば半年ぐらいならば待ってくれることが多いですが（自己破産や個人再生の場合、申立準備にそれくらいの時間がかかるということは債権者も知っています。）、その期間を超えたにも関わらず未だ申立に至らない場合には、「もう待てませんわ」ということで、訴訟を提起される確率が高まるということになります。そうしますと、訴状等がご自宅に届きますので、借金につきご家族の知るところとなってしまうかもしれません。また、訴訟を起こされた場合、勝ち目はありませんので（お金を借りて返していない事実は抗いようがありません。）、判決等（「債務名義」といいます。）を取られてしまいます。そして債務名義を取られてしまいますと、次は強制執行がなされるおそれが発生することになります。財産を何もお持ちでないのであればさほど怖れる必要はありませんが、お勤めの場合、給与債権を差し押さえられますと、会社にも知られてしまいますし、生活が直ちに困難となってしまいます。

ですので、弁護士に依頼して督促が止まったからといって安心しきってしまうのではなく、打合せ等をきちんと重ね、債権者より訴訟を起こされる可能性が高まる前に、早期の申立をすることが重要となります。

なお、以上は自己破産や個人再生を念頭に置いたお話でしたが、任意整理の場合にも当てはまる内容です。すなわち、督促を止め、その後短期間で示談を成立させることが重要です。和解までの間の経過利息を取られてしまうともったいないですし、また、債務名義を取られてしまうと、債権者との示談交渉は通常よりも困難となりがちだからです。

借金問題でお困りの方は、神戸のシャローム綜合法律事務所までお気軽にお問い合わせください。相談は無料です。詳しくは、下のバナーをクリックください。

（弁護士 中川内 峰幸）

ご夫婦で一緒に自己破産をするケースも多く見られます。

神戸地裁管轄では、申立にあたり「破産同時廃止申立書チェック表」なるものを提出する必要があるのですが、そこには、「夫婦のうちの一方の申立てで、生活費不足が破産原因となっていないか」という点をチェックする欄があるぐらいですから、裁判所の方も、配偶者の経済状況に目を光らせています。

また、家計収支表を同居家族の収支も入れた上で作成するのは、同一世帯全体の家計状況を確認する目的でもあります。夫が破産申立をしたところで、妻が自身の借入・返済を継続しなければ家計が回らないという状況であれば、仮に夫に免責を与えたとしても結局のところ家計が健全化するに至らないのではないかという発想です。そのため、家計収支表には配偶者名義の債務の返済額も記載しなければなりません。

ということですので、家計全体で見てそこそこ余裕があるのであれば別ですが、配偶者の経済状況にも不安があるという場合には、その点につき問題がないか裁判所より質問されますし、場合によっては、配偶者も債務整理を行う必要が生じます。

その際には、別に配偶者は必ずしも破産手続を選択しなければならないというわけではありません。夫：自己破産／妻：個人再生の場合もありますし、夫：自己破産／妻：任意整理の場合もあります。要するに、家計が正常化するということをアピールできればよいのです。

時折、「妻には債務整理させたくないんです」とおっしゃる方がおられます。奥様が借金を抱えるに至った理由に自身のギャンブル等が存在し負い目があるといった場合もあれば、不測の事態に備えて奥様名義のクレジットカードを残しておきたいという場合もあるようです。

奥様が債務整理せずとも、ご主人の返済が止まりさえすれば家計が落ち着くというのであれば構いませんが、そうでない場合には、本当に今後家計の状況が正常化するのかを確かめるという目的で、破産管財人が選任され、厳しく家計管理の指導をされるという免責観察型の手続に移行する可能性が高まりますので、その点は注意が必要です。

当事務所では、ご夫婦揃っての借金問題のご相談も数多く頂戴しております。ご関心をお持ちの場合は、神戸のシャローム綜合法律事務所までお気軽にお問い合わせください。相談は無料です。詳しくは、下のバナーをクリックください。

（弁護士 中川内 峰幸）

生活保護を受給されている方々からの借金問題のご相談も、日頃より多数いただいております。

先に結論を申し上げますと、生活保護を受けている方は、自己破産一択です。

生活保護費は、文字通り生活のために使わねばなりませんので、保護費から借金の返済資金に充てることはできません。そのような事実が発覚した場合には、最悪の場合、保護が取消となってしまうおそれがありますので、くれぐれもご注意ください。ですので、個人再生や任意整理は最初から採りえず、自己破産しか手段がないということになります。

また、弁護士費用の確保も困難でしょうから（親族や知人の方が援助してくれるというのであれば別ですが）、法テラスを利用して委任するということになります。その際には、法テラスより援助決定をもらうために、生活保護の受給証明書か開始（変更）決定書（ともに３か月以内に発行のもの）又は受給者証（現状を反映しているもの）が必要ですので、あらかじめご用意ください。

時折、ケースワーカーさんに借金の話をすると保護が取消になるのではないかとご不安に思われている方がいらっしゃいますが、逆です。ケースワーカーさんに内緒で借金がどんどん膨らんでいく方が問題であり、借金の事実を知るに至ったケースワーカーさんの方から弁護士のところへ相談に行きなさいと言われて来所される方がほとんどです。先にも述べましたが、保護費から返済して秘密裏に解決しようなどとは、決して考えないでください。

なお、保護費の受給が一時的なもので、近く就労を予定しており保護が打ち切られるような場合は、個人再生や任意整理といった手段も選択肢に入ってくる可能性があります。実際にそのような方もおられました。

生活保護を受給されており債務問題に頭を悩ませていらっしゃる方は、神戸のシャローム綜合法律事務所までお気軽にお問い合わせください。相談は無料です。詳しくは、下のバナーをクリックください。

（弁護士 中川内 峰幸）

公務員の方から借金問題のご相談を受けることが、結構な頻度であります。公務員とはいえ民間人と何ら変わらず、日常的にクレジットカードを利用しますし、住宅ローンを組みますし、奨学金を借りていた方もいるでしょうし、また消費者金融から借入も行いますので、何らおかしな話ではありません。

ただ、公務員の方に特有の事情があるようですね。すなわち、皆様官報に掲載されることを強く懸念される傾向があるようです。自己破産の場合には２回、個人再生の場合には３回掲載されますが、職場によってはこれをチェックしている部署があるというお話も伺ったことがあります。

さて、自己破産を申立てたという事実は、何ら公務員の欠格事由にあたりませんので、これをもって免職となることは法律上ありません。

しかし皆様、破産だけはどうしても避けたいようで、個人再生を選択される方がほとんどです（あるいは、可能であるならば任意整理。）。自己破産をすることが出世に響いたり後々の異動に繋がったり、あるいは職場にいづらくなるのか、様々なご事情があるのでしょうが、とにかく公務員の方は破産を回避する傾向が強いですね。実際に、自己都合退職してから自己破産手続をとられたご依頼者もいらっしゃいました。私は公務員の経験がありませんので、このあたりの心理はなかなかに謎です。

いずれにせよ、自己破産が事実上無理であるならば、個人再生や任意整理を検討することになります。その場合、公務員の方々に気をつけていただきたいのが、共済です。共済組合からの借入をしている方が非常に多いです。

公務員の場合は共済が緩い審査でポンポン貸してくれるから、「何とかなるだろう」と思って債務が増大するのではないかと私なんかは思うのですが、とにかく共済からの借入をしている方がかなりの確率でいらっしゃいます。

この共済も債権者ですので、自己破産や個人再生を利用する場合には、弁護士から受任通知を送らなければなりません。そして、共済への返済は通常、給与からの天引きで行われているところ、弁護士介入後は共済に返済してはいけませんので（偏頗弁済となります。）この天引きを止めるように手配をしてもらう必要が生じます。ですので、その流れで結局職場に債務整理を行うことが知られてしまうということになります。これを避けるためには、共済を除外して、それ以外の債務を任意整理で片づけることができるかを検討することになります。

当事務所では、市役所・区役所の職員、警察官、消防士、市バス運転手、学校教員など、現業・非現業に関わらず、公務員の方々の債務整理をお手伝いした実績が多々ございます。

公務員で借金問題にお悩みの方も、神戸のシャローム綜合法律事務所までお気軽にお問い合わせください。相談は無料です。詳しくは、下のバナーをクリックください。

（弁護士 中川内 峰幸）

借金問題で自己破産や個人再生のご相談を受ける際、「会社にバレないでしょうか…？」というご質問をいただくことが多いです。任意整理の場合はともかく、裁判所を使う自己破産や個人再生の手続きの場合には、どこからか会社に、自身がそのような手続きをしているという情報が届いてしまうのではないかと心配されるお気持ちはよくわかります。この点につきご説明しましょう。

まず、会社からの借入がない場合には、原則会社に知られることはありません。弁護士から会社に通知を送ることも、裁判所から会社に連絡がいくこともありません。ただし、会社からの借入がある場合には、会社も債権者となってしまいますので、弁護士から介入通知を送らなければなりません。会社から借りているのにも関わらず、これを隠して手続きを行うことはできません。また、会社にだけ返済をして債務を無くしてしまうこともお勧めしません。これは偏頗弁済といって、債権者平等原則に反する不公平な返済となりますので、裁判所によりペナルティが課されます。確信犯的にそのようなことをした場合、免責が得られない可能性もあります。なお、会社から継続的に「前借り」をして生活をされている方がいらっしゃいます。この前借りは、毎月のお給料から引かれる形で返済しているわけですが、これも借入に当たり、また偏頗弁済に該当しうるので注意が必要です。

次に、自己破産や個人再生を申し立てる際には、退職金の額を証明する資料を裁判所に提出しなければならない場合があります。その際、会社に正直に打ち明けて退職金証明書を発行してもらえれば話は早いのですが、なかなか言い出せない方もいらっしゃいます。そのような場合には、退職金規定等から独自に算定ができればそれで解決する場合もあるのですが、それが不可能であれば、やはり会社に対して説明が必要となるでしょう。もっとも、「住宅ローンを組む際に銀行に提出する必要があるので」などとうまく言って退職金証明書を取得される強者もいらっしゃいます。たしかに、様式は問いませんので、裁判所宛てでなくても問題はありません。

また、珍しい会社への「バレ方」としては、金融機関へお給料が振込できないことから発覚するといったケースもあります。どういうことかと言いますと、住宅特則付きの個人再生事件において、給与の振込先口座と、住宅ローン及びその他の借入等の引落口座が同一の場合、各金融機関によって取り扱いが区々（まちまち）なのです。大手の金融機関なら問題がないケースが多いのですが、地銀や信金などでは、住宅ローンとその他の返済をすぐに別口座に分けてくれず、かつ、弁護士からの受任通知が届いた後の会社からの給与の振込をはねてしまい、口座への入金がなされないといったことがあります。とすると、会社としては、「給与が振込できずに返ってきたぞ、これはどういうことか」ということになり、申立人は「実は…」と白状せねばならない事態に陥る可能性があるということです。当事務所で過去に実際にありました。

そして、これは法的手続のみに限った話ではないのですが、支払を遅滞しており、債権者より訴訟を提起された場合ですね。判決を取られ、その後は強制執行を受ける段階となりますが、債権者により給与債権を差し押さえられた場合には、もちろん会社に知られてしまいます。ですので、訴訟を起こされる前に、できるだけ早期に弁護士に相談されることをお勧めいたします。

最後に、官報です。自己破産の場合には２回、個人再生の場合には３回官報に掲載されますが、これを会社の誰かが見ていたら、知られてしまいます。とはいえ、官報を日常的にチェックしている方はそうはいませんので、このことを怖れて法的手続を断念するというのはナンセンスであると考えます（もっとも、公務員の方々はやはりこの点を不安視して、自己破産ではなく個人再生を選択される方が多いですね。）。

このように、会社が債権者でないとしても、いくつかのルートで会社の知るところとなってしまう場合があります。より詳細にお知りになりたいという方は、神戸のシャローム綜合法律事務所までお問い合わせください。相談は無料です。詳しくは、下のバナーをクリックください。

（弁護士 中川内 峰幸）