Q．子どもが私立学校に進学した場合、その費用を婚姻費用や養育費として請求することはできますか？

A．

子どもの教育費用についても、算定表により算出される婚姻費用や養育費の金額に含まれています。もっとも、算定表で考慮されている教育費の額は公立中学校・公立高校に関する学校教育費を前提としています。そのため、私立学校などに進学する場合に、その費用を増額して請求することができるのか問題となります。

公立学校でも十分な教育が受けられる環境が整っているため、親の義務としては公立学校へ就学させることで足りると考えられています。そのため、婚姻費用や養育費として教育費用を支払う場合には、公立学校に就学するための必要な費用を支払う義務はあるものの、これを超えて私立学校などの費用を支払う必要はなく、義務者（支払う側）が承諾した範囲で、支払い義務を負うと考えられています。

したがって、私立学校の費用の支払いを求める場合には、相手方が承諾をしているかどうかが問題となります。例えば、別居以前から子どもが私立学校に進学しており、相手方も異議を述べていなかった場合には、承諾があったものとして別居後も私立学校の費用を請求することができます。また、承諾がない場合でも、義務者（支払う側）の収入、学歴、地位等から私立学校での就学が不合理でない場合に、請求が認められた事案もあります。

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東洋経済新報社・髙岡健太記者による特集の最新記事です。

M&A仲介15社に是正措置､中企庁の処分は妥当か 被害者からは｢処分が緩い｣との指摘も | 特集 | 東洋経済オンライン

中小企業庁の処分が緩いという意見は理解できます。ただ、この点につきましては、朝日新聞の記事によると、「今回の処分は2020年策定のガイドライン（指針）に照らして判断した。指針はその後、昨年9月と今年8月に改定している。経営者保証解除の履行や利益相反防止のルールが以前は緩かったため、厳しい処分を出せなかった面があるとみられる。」とのことですので、先日改訂されたガイドラインが適用されることとなる今後は、社名の公表もあり得るのでしょうか。

業界団体であるＭ＆Ａ仲介協会が悪質な譲受事業者の情報共有を目的として特定事業者リストなるものの運用を始めたとのことですが、悪質なＭ＆Ａ仲介事業者のリストを作成すべきとの声が大きくならないことからも、同協会の自浄作用には限界を感じずにはいられません。

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（弁護士 中川内 峰幸）

髙岡健太記者の追跡記事です。有料記事ですが、是非ご覧ください。

ルシアン類似の新たなM&Aトラブルが起きていた 吸い上げた資金はどこへ､買い手の代表者を直撃 | 特集 | 東洋経済オンライン (toyokeizai.net)

流動資産のある企業を買収して、一元管理の名目のもと親会社へ資金を移動させて遺棄するという一連のスキーム、マニュアルが出回っているのではと推測していましたが、これだけ耳目を集めると、マニュアルなどなくとも模倣犯が出現しそうですね。早急な対応が要請されますが、ガイドラインの改訂や業界団体の自主規制だけでうまくいくでしょうか。

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（弁護士 中川内 峰幸）

Q. 裁判上の離婚原因にはどのようなものがありますか？

A. 夫婦双方が離婚に合意すれば、離婚をすることができます。しかし、当事者の一方が離婚を拒む場合には、民法規定する離婚事由がなければ離婚することはできません。民法が規定する、裁判上の離婚事由は次のとおりです。

1. 不貞行為

不貞行為とは、婚姻している者が婚姻外の異性と自由な意思のもとに性的関係を結ぶことをいいます。なお、同性と性的関係を結ぶことは不貞とはならず、「婚姻を継続しがたい重大な事由」として考慮されます。

2. 悪意の遺棄

「悪意の遺棄」とは、正当な理由がないにもかかわらず、配偶者としての義務（扶養や協力、同居など）を果たさないことです。正当な理由は、別居した目的、別居による相手方の生活状況、生活費送金の有無、別居期間などを考慮して判断されます。

3. 3年以上の生死不明

配偶者が3年以上にわたって生死不明である場合も、離婚原因となります。居場所がわからないだけで生存がわかっているときには該当しません。

4. 強度の精神病

配偶者が回復の見込みのない強度の精神病にかかった場合も、離婚原因となり得ます。

ただし、精神病であっても不治である必要があり、入退院を繰り返していて、退院の度に生活に支障がない程度に回復している場合には該当しません。

また、配偶者が回復の見込みのない強度の精神病にかかったからといってすぐに離婚が認められるわけではなく、精神病を患う配偶者の療養、生活などについて具体的な調整をしていることも必要とされています。

5. その他、婚姻を継続しがたい重大な事由

「婚姻を継続しがたい重大な事由」とは、夫婦共同生活ができなくなって、その回復の見込みがないことをいいます。 例えば、長期間にわたる別居、暴力・虐待、不労・浪費・ギャンブル、モラハラや性格の不一致などが該当することがあります。これらの具体的事実を主張立証し、さらに、夫婦の関係の回復の見込みがないことも主張立証する必要があります。

まとめ

裁判上の離婚事由を主張する場合には、どこまで立証できるのかも問題となります。 離婚でお悩みの方は、シャローム綜合法律事務所にご相談ください。

（弁護士　山本祥大）