【M&A】表明保証違反を主張された訴訟で勝訴しました。

この度、実に３年超を要した訴訟が無事終了し、完全勝訴の結果となりました。M&Aに関する紛争でした。

事案は、請求が複数存在して極めて複雑なのですが、主たる事件としては、株式譲渡により会社の経営権を譲渡した際に、売主が収益に関する虚偽の説明をした結果損害を被ったとして、買主より不法行為に基づき損害賠償請求をされていた件につき、当事務所は、売主の訴訟代理人となり債務不存在確認請求訴訟を提起しました。その後別訴（買主から売主に対する損害賠償請求他）も併合されて、高裁まで争われました。

結果として、一審・二審共に当方の勝訴判決となりました。

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【交通事故】すべての交渉を弁護士に任せました。

お客様は、初めて交通事故の被害に遭われました。

まずは保険会社とご自身で交渉されていましたが、

全く理解することが出来ず、当事務所にご相談に来られました。

弁護士特約に加入されていたので、すべての業務を任せていただき、

自賠責請求から自動車保険会社との示談までさせて頂きました。

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不当解雇を労働審判で解決！

懲戒解雇を受けたという方からのご相談でした。

ご存じのとおり、懲戒解雇というのは懲戒処分の中で最も重いものですので、労働者側に相当悪質な非違行為（会社に相当額の損害が発生する場合など）がある場合でなければ容易には認められません。ですので、ちゃんとした顧問弁護士がついている会社などであれば、通常は懲戒解雇を行うことには事前に抑止がかかるものなのですが、コンプライアンスの確立されていない中小企業や同族会社などでは、法を無視した懲戒解雇がなされる場合もあります。このお客様の場合も同様でした。

当事務所の弁護士が受任して、会社と交渉するも一切話にならず、直ちに労働審判を申し立てました。会社側は代理人弁護士もつけず、労働者の勤務態度不良を理由として主張するだけで、証拠も陳述書（他の従業員の供述）を提出するのみでした。結果、裁判所はこちら側の主張を全面的に受け入れ、第一回の期日で解雇撤回・解決金約２００万円を支払うことで事件は終了しました。すなわち、解雇は無効となったのですが、お客様は職場復帰を望まず、慰謝料と、解雇通告から数か月分の賃金を加えた金額を解決金として取得することとなったというわけです。また、罵倒されたりといったパワハラもありましたので、お客様が録音していた音声が証拠として役立ちました。

典型的なワンマン社長の会社で、明らかに不当解雇といえるケースでしたので、こちらとしてもやりやすい事件でした。

このように、不当解雇やパワハラといった労働問題のお悩みをお持ちの方は、神戸のシャローム綜合法律事務所までお気軽にお問い合わせください。労働問題に関しては、初回４０分相談無料です。上のお客様のように、音源等の証拠をお持ちの方は、相談時にお持ちください。弁護士が丁寧にお話をお聞きいたします。

不当解雇を示談交渉で解決！

お客様は、就業先の社長とそりが合わなくなり、１年近くに渡り職場で孤立している状態でしたが、その後、社長より暗に退職勧奨がほのめかされことから、当事務所へお越しになりました。

弁護士が詳しくお話を伺ったところ、このまま会社の要求がエスカレートして退職を余儀なくされるとなると、おそらくは不当解雇となり、訴訟や労働審判でこちら側にとって有利な状態であると考えられました。しかし、お客様はあまり事を大きくすることを好まないというのがご要望でしたので、とりあえずは今後の推移を見守ろうということになったのですが、一度目の法律相談の直後、解雇が通告されました。

やむなく弁護士が受任し会社と対応することになったのですが、上記のとおり、紛争を大きくしたくないというご要望もあり、また次の就職先が見つかったというご事情もあったことから、早期に解決することを目標に、裁判所外での交渉に臨みました。

結果、３００万円超の退職金（解決金の意味合いが強いものでした。）を支給することを確約させ、円満に退職することが可能となり、お客様にはとても喜んでいただけました。

このように、不当解雇やパワハラといった労働問題でお悩みの方も、神戸のシャローム綜合法律事務所までお気軽にお問い合わせください。

不当解雇を短期間の交渉で解決！

お客様は、試用期間中に職務命令違反や勤務態度の不良があったとして、試用期間満了時に、１か月後に解雇するとの予告を受けて、当事務所へご相談に来られました。弁護士のアドバイスにより、まずは解雇理由証明書を会社に請求することとしました。解雇理由証明書とは、労働者から求められた場合には会社に発行が義務付けられているもので、その名のとおり解雇理由を記載した書面です。これは労働基準法により規定されており、違反した場合には３０万円以下の罰金が科されます。

さて、後日お客様が取得した解雇理由証明書を見て、そこに記載されている各理由につき弁護士がお客様に確認したところ、いずれも解雇理由には当たらず、解雇権の濫用である可能性が高いとの判断に至りました。

弁護士が正式に受任し、会社に対して解雇撤回を請求したところ、会社側にも代理人弁護士がつき、以後、弁護士間での交渉が続きました。お客様より、あまり長引かせたくないとのご要望もありましたところ、結果、約２か月で示談が成立しました。会社が解決金として６０万円を支払い、お客様が解雇日に合意退職したものとするという内容です。

このように、訴訟や労働審判を用いずに、短期間の交渉で事件が解決する場合もございます。

不当解雇やパワハラなどの労働問題でお困りの方は、神戸のシャローム綜合法律事務所までお気軽にお問い合わせください。相談は、初回４０分無料です！

セクハラ事件　【2019年1月】

派遣先で執拗なセクハラを受けて退職された方からのご相談です。綿密に証拠を整えた上，相手方と交渉した結果，相当に高額の解決金で示談を成立させることができました。

マスコミにも話を持っていき，ご相談者と共に取材を受けましたが，示談が成立することで記事はお蔵入りとなりました。

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【交通事故】１２００万円の増額に成功

ご高齢者の死亡事故という大変痛ましい事件でした。弁護士が入り、保険会社と交渉を重ねた結果、双方の当初提示額に大きな開きがあったため、調停事件となりました。調停では、ご遺族の早期紛争解決を望むご意思を尊重しつつも、調停内における最大限の請求を、刑事事件記録等の根拠資料とともに丁寧に主張したところ、当方に有利な金額で和解が成立しました。

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少年事件で少年の更生に尽力

１６歳の少年が、被害者の少年に暴行を働き、前歯を折る等の傷害を負わせた事案でした。少年事件においては、成人事件と異なり、「刑罰」よりも少年本人の「更生」に重きを置いて審理がなされます。弁護士も、少年の更生に現在何が必要であるのかという観点から事件に携わり、少年との頻繁な面会、少年の両親への助言、家裁調査官との打合せ、被害者との示談を行い、結果、少年院送致ではなく保護観察決定を得ることができました。春期休暇中の非行でしたが、休暇終了後審判までの間に学校を欠席することにより退学または留年とならぬように神経を使った事案でした。

本人同士は一切やりとりをせずに 遺産分割協議を成立

ご相談者は、相続の相談に来られましたが、遺産分割協議をするにしても、長年の経緯から、他の相続人との間で感情的な対立があり、会いたくない（話をしたくない）という状況でしたので、弁護士が間に入って交渉をするということになり受任しました。結果、調停手続に進むまでもなく、協議により遺産分割が成立しました。ご自身は一切表に立つことなく事件が終了しましたので、ご相談者の精神的な負担を最小限にすることができた事件でした。

粘り強く調停を重ね、離婚が成立！

ご相談者は、長らく別居を継続している配偶者との関係を清算したいと考え、当事務所へご相談に来られました。離婚調停を申し立てたところ、２回連続で相手方が不出頭となったため、裁判所から調停不成立を打診されましたが、ご相談者から聞いていた相手方の性格に鑑み、今一度期日間に出頭勧告をされたい旨粘りました。結果、第３回目以降は一転して相手方が出頭し、その後は迅速に離婚の合意が成立しました。双方訴訟を避けたいという思惑があったため、調停不成立を回避することが、結果的に成功へとつながった事件でした。

準抗告申立てにより勾留期間が短縮され、 早期の身柄解放を実現！

ご依頼者は窃盗の被疑事実で逮捕勾留されていましたが、当初から一貫して事件の関与につき否認されていました。接見を繰り返すうち、取調べがあまりなされていないこと、なされた取調べも形骸化していることが分かりました。共犯者の存在があったことから、勾留の必要性がないにもかかわらず検察が勾留延長を請求したものと考えられたため、各種資料を添付の上、準抗告を申し立てたところ、原裁判が取り消され、勾留期間が短縮されました。早期の身柄解放を実現できた事件でした。

不貞行為の相手方へ損害賠償請求

ご相談者の夫が女性と不貞行為に及び別居、その後、その女性との間で子が出生したという事案でした。興信所の調査報告書がありましたので不貞行為の事実は否認できないと考えられたため、当該女性を被告として訴訟提起したのですが、相手方に見るべき資産がなく、債務名義を取っても執行が困難であろうことが予想されました。尋問まで終えたのですが、最終的には、ご相談者の英断もあり、相当額での和解でまとめることができました。

婚姻費用に基づく給与の差押

離婚調停事件で受任したご相談者です。婚姻費用の額について折り合いが合わず、相手方はその後調停にも出席しなくなる有様でしたので、婚費分担請求調停も同時に申立て、審判により月々の婚費の支払額が確定しました。その後、相手方の任意の支払にも問題がありましたので、相手方の給与債権につき債権差押命令を申し立てました。これにより、ご相談者は婚費を確保できることにより別居生活に一息つくことができ、また相手方は差押が継続することにより早期の離婚成立を志向することとなり、その後の離婚手続きを有利に進めることができるようになりました。

賃貸借契約の連帯保証人に対する 請求につき減額交渉

ご依頼者は、知人が建物の賃貸借契約を締結する際に、連帯保証人になっておられました。その知人が長年にわたり賃料の未払いを続けており、原状回復費用と併せて約300万円の債務が発生していました。この度、賃貸人より、当該債務につき、連帯保証人であるご依頼者への請求がなされたため、当事務所へ相談に来られました。この事案では、賃料の支払がないまま保証人に何らの連絡もなしに契約更新がなされており、かかる場合にも保証人が責任を負うのは保証人としての通常の意思に反し、予想外の不利益を負わせるものであると考えられました。判例も参照しつつ、交渉を重ねた結果、170万円の解決金で合意に至り、130万円の減額に成功しました。ご依頼者が早期解決を希望されておりましたので、訴訟ではなく示談交渉を選択した事案でした。

労働審判で未払賃金と慰謝料を請求

ご相談者は、就業先より違法な解雇通告を受けたのみならず、紛失金が発生したためこれを弁償せよと言われ、途方に暮れて当事務所へ来られました。詳細にお話を伺った結果、訴訟ではなく労働審判を申し立てることに方針決定し、２回目の期日でこちらの主張が全面的に認められる形で労働審判が出され、確定しました。ところが、審判確定後、解決金の支払を受けた後も、離職票への退職理由欄の記載に不備があるためご相談者が雇用保険を受給できずにいたため、弁護士が相手方に対して強硬な態度に出たところ、修正がなされ、事件は無事に終結しました。このように、不当解雇でお困りの方も、神戸のシャローム綜合法律事務所までご相談ください。

借金問題を解決して、人生の再スタート！

ご相談者は、離婚を契機に借入が膨らみ、返済が困難となったため、自己破産の相談に来られました。ご相談者には見るべき資産及び収入がありませんでしたので、法テラスを利用して事件を受任し、その後、無事に免責決定を得ることができました。当事務所では、債務整理につき法テラスをご利用いただけますので、ご自身が資力要件を満たすかご相談下さい。

相続人の中に認知症の方がいるケースでの 遺産分割協議を成立

ご相談者は遺産分割のご相談に来られましたが、他の相続人の一人が認知症をわずらっておられました。早急に家庭裁判所へ成年後見開始の申し立てを行い、第三者（弁護士）が成年後見人に選任されました。その後、当該後見人との間で遺産分割協議を行い、無事に遺産分割協議合意公正証書を作成することができました。相続人に認知症の方がおられるケースでも、迅速に紛争を解決することが出来ました。

ＤＶが原因での離婚問題も無事に解決！

夫からのＤＶによって家を飛び出した方が相談に来られました。とりあえず一旦実家に身を寄せていただき、その上でＤＶ防止法に基づく保護命令の申立てを行い、家庭裁判所への離婚調停を申し立てました。その後、引越しの立ち合いもさせて頂き、一つ一つ順を追って解決することにより、親権、養育費等全ての問題を解決することができ、ご相談者も人生の新たなスタートを切ることができました。

弁護士への支払負担なしで交通事故問題を解決！

ご相談者は人身事故に遭いましたが、過失割合の点で保険会社と合意できず、納得のいく交渉ができずにいました。本件では、弁護士特約を利用できましたので、これを使って事件を受任し、弁護士が保険会社と交渉を開始しました。結果、弁護士が介入することで納得のいく示談を、弁護士への支払負担なしで成立させることができました。

迷惑行為に対して損害賠償請求

マンションの住人同士のトラブルでした。リフォームをする場合に近隣住民の方々の許可を得なけらばならない旨が管理規約にて規定されているところ、これらの手続きを踏まずに無許可でリフォームがなされたという事案でした。弁護士が受任して直ちに損賠賠償請求を申立て、結果、無事に裁判上の和解によって解決することができました。