弁護士のブログ

「Ｍ＆Ａ仲介会社に対して責任追及できないか」というご相談が増加しております。

従来、表明保証違反等のＭ＆Ａトラブルが発生した場合、その損害賠償や補償請求は、取引の相手方（売主や買主）との間でまず考慮されるべき問題でした。

もっとも、その際にも、Ｍ＆Ａ仲介会社が杜撰な業務をしたことに起因して当該トラブルが発生したと思われるケースにおいては、同仲介会社に対する責任追及も検討はするのですが、諸々の事情から、仲介会社への責任追及はハードルが高く、現実的でないという結論に至ることも少なくはありません（これが認められたという判例も、実際のところあまり多くはありません。）。

しかし、昨今の報道にあるように、Ｍ＆Ａ仲介会社が自社の利益を追求するあまり、買主の素性や財務状況を適切に調査することもなく強引に仲介を押し進め、取引をクローズさせ、かつ仲介手数料だけはしっかりと取り、その後に発生する紛争に関しては我関せずというスタンスを採るという一連の事件を見るにつけ、Ｍ＆Ａ仲介会社に対する請求も積極的に検討していかなければならない時期に差し掛かっているのではないかと考えます。

ルシアンホールディングスを皮切りに、トウキョウファーム、ジョイワーク、ANEW Holdings、そして旧・ＭＪＧ（旧・日本マニュファクチャリングホールディングス、現・日本製造）と、意図的にＭ＆Ａを不正な目的で利用した可能性のある企業が続々と明らかになってきております。また、これら以外の悪質な買い手の情報も、当事務所には寄せられております。

そして、これらの仲介に携わった業者としては、日本Ｍ＆ＡセンターやＭ＆Ａ総研といった名前が報じられています。Ｍ＆Ａの経験がない者からすると、上場している有名な仲介会社だから安心だろうと考えるのも無理からぬところですが、実際には杜撰な仲介の犠牲者となってしまったという構図です。

このような被害をこれ以上発生させないためにも、また被害者救済という観点からも、Ｍ＆Ａ仲介会社に対する責任は強く問うていくべきではないかと考えます。

・Ｍ＆Ａ仲介会社のせいで変な相手方と取引をしてしまい、トラブルとなっている。

・Ｍ＆Ａ仲介会社の紹介したＭ＆Ａが失敗して大変な状況になっているのに、Ｍ＆Ａ仲介会社は「アドバイザリー契約が終了しているので相手方と直接話してください」というだけで関わろうとしない。

・Ｍ＆Ａ仲介会社に損害賠償を請求したくても、アドバイザリー契約に規定されている請求期間が既に過ぎてしまっている。

・Ｍ＆Ａ仲介会社に対して仲介手数料の返金を請求したい。

・Ｍ＆Ａ仲介会社に対して訴訟を提起したい。

このようなお悩みをお持ちの方は、シャローム綜合法律事務所まで是非お問い合わせください。詳しくは、下のバナーをクリックください。

（弁護士 中川内 峰幸）

髙岡健太記者の追跡記事です。有料記事ですが、是非ご覧ください。

ルシアン類似の新たなM&Aトラブルが起きていた 吸い上げた資金はどこへ､買い手の代表者を直撃 | 特集 | 東洋経済オンライン (toyokeizai.net)

流動資産のある企業を買収して、一元管理の名目のもと親会社へ資金を移動させて遺棄するという一連のスキーム、マニュアルが出回っているのではと推測していましたが、これだけ耳目を集めると、マニュアルなどなくとも模倣犯が出現しそうですね。早急な対応が要請されますが、ガイドラインの改訂や業界団体の自主規制だけでうまくいくでしょうか。

M&Aトラブルのご相談は、シャローム綜合法律事務所までお気軽にお問い合わせください。

（弁護士 中川内 峰幸）

Q. 裁判上の離婚原因にはどのようなものがありますか？

A. 夫婦双方が離婚に合意すれば、離婚をすることができます。しかし、当事者の一方が離婚を拒む場合には、民法規定する離婚事由がなければ離婚することはできません。民法が規定する、裁判上の離婚事由は次のとおりです。

1. 不貞行為

不貞行為とは、婚姻している者が婚姻外の異性と自由な意思のもとに性的関係を結ぶことをいいます。なお、同性と性的関係を結ぶことは不貞とはならず、「婚姻を継続しがたい重大な事由」として考慮されます。

2. 悪意の遺棄

「悪意の遺棄」とは、正当な理由がないにもかかわらず、配偶者としての義務（扶養や協力、同居など）を果たさないことです。正当な理由は、別居した目的、別居による相手方の生活状況、生活費送金の有無、別居期間などを考慮して判断されます。

3. 3年以上の生死不明

配偶者が3年以上にわたって生死不明である場合も、離婚原因となります。居場所がわからないだけで生存がわかっているときには該当しません。

4. 強度の精神病

配偶者が回復の見込みのない強度の精神病にかかった場合も、離婚原因となり得ます。

ただし、精神病であっても不治である必要があり、入退院を繰り返していて、退院の度に生活に支障がない程度に回復している場合には該当しません。

また、配偶者が回復の見込みのない強度の精神病にかかったからといってすぐに離婚が認められるわけではなく、精神病を患う配偶者の療養、生活などについて具体的な調整をしていることも必要とされています。

5. その他、婚姻を継続しがたい重大な事由

「婚姻を継続しがたい重大な事由」とは、夫婦共同生活ができなくなって、その回復の見込みがないことをいいます。 例えば、長期間にわたる別居、暴力・虐待、不労・浪費・ギャンブル、モラハラや性格の不一致などが該当することがあります。これらの具体的事実を主張立証し、さらに、夫婦の関係の回復の見込みがないことも主張立証する必要があります。

まとめ

裁判上の離婚事由を主張する場合には、どこまで立証できるのかも問題となります。 離婚でお悩みの方は、シャローム綜合法律事務所にご相談ください。

（弁護士　山本祥大）

Q. 離婚後、子の氏はどうなりますか？

1. 離婚後、親の氏はどうなる？

まず、離婚後、親の氏がどのように扱われるかを確認しておきましょう。

結婚時に夫または妻の氏に変更した配偶者は、離婚後、原則として元の氏（旧姓）に戻ります。しかし、離婚後も婚姻中の氏をそのまま使用したい場合は、離婚日から3ヶ月以内に「婚氏続称届」を役所に提出することで、婚姻中の氏を引き続き名乗ることができます。

離婚後3か月を過ぎた以降に、婚姻中の氏を名乗りたい場合は、家庭裁判所に「氏の変更許可審判」を申し立てる必要があります。

2. 子の氏はどうなる？

離婚後も原則として、子の氏は、婚姻中の父母の氏をそのまま継続します。たとえば、夫の姓を名乗っていた家庭が離婚した場合、子は、そのまま父親の氏を称し続けることになります。親権者が母親であっても、子の氏が当然に親権者と同じ氏になるわけではありません。

離婚後に、子の氏を復氏した親と同じ氏にしたい場合、家庭裁判所に「子の氏の変更許可審判」を申し立て、認容審判を得る必要があります。

（弁護士　山本祥大）

Q. 婚姻費用の調停成立後に、義務者（支払う側）が自己破産をした場合、婚姻費用を請求することはできるのでしょうか？

A. 離婚や別居後、義務者（支払う側）が婚姻費用の支払い義務を負っている状況で、その義務者が自己破産をした場合、婚姻費用を請求できるかどうかについて不安になる方も多いでしょう。結論から言えば、自己破産をしたとしても、婚姻費用は支払い義務が消滅するわけではなく、請求し続けることが可能です。

1. 婚姻費用とは？

婚姻費用とは、夫婦が婚姻関係にある間に互いに生活費を負担し合う義務から生じる費用です。離婚していない場合でも、別居中であれば、収入の多い一方がもう一方に対して生活費を負担する必要があります。

2. 自己破産とは？

自己破産とは、借金や支払いが困難になった個人が裁判所に申立てをして、負債を免除してもらう手続きです。ただし、全ての債務が免除されるわけではなく、特定の種類の債務は免責（支払い義務の免除）されない場合があります。 自己破産によって免除されない債務の例として、以下のものがあります。

• 税金

• 養育費

• 婚姻費用

これらの債務は、破産者が自己破産後も継続して支払わなければならないものです。したがって、婚姻費用の調停が成立した後に義務者が自己破産した場合でも、受領者（婚姻費用を受け取る側）は引き続きその費用を請求することが可能です。

まとめ

義務者が自己破産したとしても、婚姻費用の支払い義務は免除されません。婚姻費用は子どもの生活費や配偶者の生活維持に重要な役割を果たすため、非免責債権として扱われます。

（弁護士　山本祥大）