事例紹介

【交通事故】1200万円の増額に成功

ご高齢者の死亡事故という大変痛ましい事件でした。弁護士が入り、保険会社と交渉を重ねた結果、双方の当初提示額に大きな開きがあったため、調停事件となりました。調停では、ご遺族の早期紛争解決を望むご意思を尊重しつつも、調停内における最大限の請求を、刑事事件記録等の根拠資料とともに丁寧に主張したところ、当方に有利な金額で和解が成立しました。遺されたご家族のために可能な限り大きな請求をする一方、事件を長引かせぬよう訴訟への移行は避けたいという要請もあり、そのような条件下で納得のいく金額を引き出せた事案であったと考えております。

少年事件で少年の更生に尽力

16歳の少年が、被害者の少年に暴行を働き、前歯を折る等の傷害を負わせた事案でした。少年事件においては、成人事件と異なり、「刑罰」よりも少年本人の「更生」に重きを置いて審理がなされます。弁護士も、少年の更生に現在何が必要であるのかという観点から事件に携わり、少年との頻繁な面会、少年の両親への助言、家裁調査官との打合せ、被害者との示談を行い、結果、少年院送致ではなく保護観察決定を得ることができました。春期休暇中の非行でしたが、休暇終了後審判までの間に学校を欠席することにより退学または留年とならぬように神経を使った事案でした。

本人同士は一切やりとりをせずに 遺産分割協議を成立

ご相談者は、相続の相談に来られましたが、遺産分割協議をするにしても、長年の経緯から、他の相続人との間で感情的な対立があり、会いたくない(話をしたくない)という状況でしたので、弁護士が間に入って交渉をするということになり受任しました。結果、調停手続に進むまでもなく、協議により遺産分割が成立しました。ご自身は一切表に立つことなく事件が終了しましたので、ご相談者の精神的な負担を最小限にすることができた事件でした。

粘り強く調停を重ね、離婚が成立!

ご相談者は、長らく別居を継続している配偶者との関係を清算したいと考え、当事務所へご相談に来られました。離婚調停を申し立てたところ、2回連続で相手方が不出頭となったため、裁判所から調停不成立を打診されましたが、ご相談者から聞いていた相手方の性格に鑑み、今一度期日間に出頭勧告をされたい旨粘りました。結果、第3回目以降は一転して相手方が出頭し、その後は迅速に離婚の合意が成立しました。双方訴訟を避けたいという思惑があったため、調停不成立を回避することが、結果的に成功へとつながった事件でした。

準抗告申立てにより勾留期間が短縮され、 早期の身柄解放を実現!

ご依頼者は窃盗の被疑事実で逮捕勾留されていましたが、当初から一貫して事件の関与につき否認されていました。接見を繰り返すうち、取調べがあまりなされていないこと、なされた取調べも形骸化していることが分かりました。共犯者の存在があったことから、勾留の必要性がないにもかかわらず検察が勾留延長を請求したものと考えられたため、各種資料を添付の上、準抗告を申し立てたところ、原裁判が取り消され、勾留期間が短縮されました。早期の身柄解放を実現できた事件でした。

不貞行為の相手方へ損害賠償請求

ご相談者の夫が女性と不貞行為に及び別居、その後、その女性との間で子が出生したという事案でした。興信所の調査報告書がありましたので不貞行為の事実は否認できないと考えられたため、当該女性を被告として訴訟提起したのですが、相手方に見るべき資産がなく、債務名義を取っても執行が困難であろうことが予想されました。尋問まで終えたのですが、最終的には、ご相談者の英断もあり、相当額での和解でまとめることができました。

婚姻費用に基づく給与の差押

離婚調停事件で受任したご相談者です。婚姻費用の額について折り合いが合わず、相手方はその後調停にも出席しなくなる有様でしたので、婚費分担請求調停も同時に申立て、審判により月々の婚費の支払額が確定しました。その後、相手方の任意の支払にも問題がありましたので、相手方の給与債権につき債権差押命令を申し立てました。これにより、ご相談者は婚費を確保できることにより別居生活に一息つくことができ、また相手方は差押が継続することにより早期の離婚成立を志向することとなり、その後の離婚手続きを有利に進めることができるようになりました。

賃貸借契約の連帯保証人に対する 請求につき減額交渉

ご依頼者は、知人が建物の賃貸借契約を締結する際に、連帯保証人になっておられました。その知人が長年にわたり賃料の未払いを続けており、原状回復費用と併せて約300万円の債務が発生していました。この度、賃貸人より、当該債務につき、連帯保証人であるご依頼者への請求がなされたため、当事務所へ相談に来られました。この事案では、賃料の支払がないまま保証人に何らの連絡もなしに契約更新がなされており、かかる場合にも保証人が責任を負うのは保証人としての通常の意思に反し、予想外の不利益を負わせるものであると考えられました。判例も参照しつつ、交渉を重ねた結果、170万円の解決金で合意に至り、130万円の減額に成功しました。ご依頼者が早期解決を希望されておりましたので、訴訟ではなく示談交渉を選択した事案でした。

労働審判で未払賃金と慰謝料を請求

ご相談者は、就業先より違法な解雇通告を受けたのみならず、紛失金が発生したためこれを弁償せよと言われ、途方に暮れて当事務所へ来られました。詳細にお話を伺った結果、訴訟ではなく労働審判を申し立てることに方針決定し、2回目の期日でこちらの主張が全面的に認められる形で労働審判が出され、確定しました。ところが、審判確定後、解決金の支払を受けた後も、離職票への退職理由欄の記載に不備があるためご相談者が雇用保険を受給できずにいたため、弁護士が相手方に対して強硬な態度に出たところ、修正がなされ、事件は無事に終結しました。

借金問題を解決して、人生の再スタート!

ご相談者は、離婚を契機に借入が膨らみ、返済が困難となったため、自己破産の相談に来られました。ご相談者には見るべき資産及び収入がありませんでしたので、法テラスを利用して事件を受任し、その後、無事に免責決定を得ることができました。当事務所では、債務整理につき法テラスをご利用いただけますので、ご自身が資力要件を満たすかご相談下さい。