2025/12/25
北海道から沖縄まで、全国のM&Aトラブル相談を受付中【東京案件多数】
M&Aは企業の存続や成長に直結する重要な経営判断ですが、契約後にトラブルが発生するケースは少なくありません。
これらを総称して「M&Aトラブル」と呼んでいますが、全国でM&Aが活性化していることに比例して、M&Aトラブルも全国各地で発生しています。
しかし、特に企業数の多い東京では、譲渡契約に関する訴訟や仲介会社との紛争が頻発しており、やはり東京地裁管轄の事件が最も多い状況です。
当事務所は神戸市に所在しますが、M&Aトラブルに限っては全国対応を行っております。実際のところ、北海道から沖縄まで、全国各地の経営者からご相談をいただいており、特に東京からのご相談は最多となっております。
全国から寄せられるM&Aトラブル相談
実際に寄せられるご相談は、次のようなものです。
「契約前に聞いていたのと話が違う」
「譲受後に粉飾決算していたことが判明した」
「税金の滞納が発覚した」
「行政に不正な申請をしていたことが明らかになった」
「従業員がほとんど退職していた」
「表明保障違反があるなどと言って、譲渡代金を支払ってくれない」
「退職金を支払ってくれない」
「仲介会社が成約を急がせ、契約内容を十分に検討できないまま締結してしまった」
「仲介会社に提示された譲渡価額が今となっては適正かどうか分からない」
「仲介会社が作成した契約書が杜撰で、M&A後に大きな損害を被った」
「悪質な買い手を紹介され、経営者保証トラブルに発展した」
「クロージング後に問題が判明して契約解除となったにもかかわらず、高額の仲介手数料だけは徴収された」
これらのトラブルは東京に限らず全国で発生しておりますが、仲介会社の作成する最終契約書内で専属的合意管轄を東京地裁とすることが多いため、訴訟となると、東京地裁管轄が中心となります。したがって、東京案件に対応できる弁護士が必要となります。
全国からのご相談を頂戴しております
近年は法律事務所もIT化が進み、遠方のご相談者でもスムーズに法律相談を受けられる環境が整っています。
「初回相談はZoomやお電話での法律相談が可能です」
「書類のやり取りはメールやクラウドを利用」
また、裁判所においても、WEB会議システムによる裁判手続が広がり、遠方でも裁判所に足を運ばずに進行できるケースが増加しております（なお、WEB会議は相手方に代理人弁護士が付いている場合に限られます。）
このため、当事務所では、北海道から沖縄まで全国からのご相談に対応しており、実際に多数のご依頼をいただいております。
M&Aトラブルのご相談は、シャローム綜合法律事務所まで！
国内であれば、お住まいに関係なく、まずはお問い合わせください。
現に、当事務所でのM&Aトラブル事件に関しては、東京地裁管轄のものが最多となっております。次いで大阪でしょうか。
先に述べましたとおり、これは買収先企業や仲介会社が東京に集中しているためですが、当事務所ではそのような案件のノウハウが蓄積されております。
当事務所では、全国対応しておりますので、遠方の方でも安心してご相談いただけます。
【弁護士紹介】中川内 峰幸（なかがわち みねゆき）
・M&Aトラブル対応実績多数。
・表明保証違反やM&A仲介会社との紛争に精通。
・企業内弁護士として多数のM&A案件に携わる。現在はシャローム綜合法律事務所の代表弁護士。
・金融機関や中小企業からの相談多数。
・M&Aトラブルに関し、朝日新聞、週刊東洋経済、ニッキン、テレビ大阪、中日新聞等メディア掲載実績多数。
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