M&A仲介会社の不適切業務とトラブル事例の実態

行政による制度整備の進展

2024年頃より不適切な買主や悪質な買主の問題が顕在化し、それに関与していたとして仲介会社の不適切な業務内容も大きくクローズアップされました。

これを受けて、中小企業庁は中小M&Aガイドラインを改訂し、仲介業務の適正化に向けたルール整備を開始しました。また、令和8年度に中小M&A資格試験を創設する方針を打ち出しています。

中小M&A市場の改革に向けた取り組みとしては、上記資格制度以外にも、支援機関登録制度のあり方の再検討、手数料の分析などが進められています。

さらに、株式価値計算や手数料計算のツールをM&A支援機関登録制度のホームページ内に実装する予定とされています。健全なM&A仲介業界の発展に資するため、制度のアップデートが着実に進められています。

制度改革が進んでも残る仲介会社の不適切業務

しかし、このような流れを受けても、杜撰な業務を行う仲介会社は後を絶たず、当事務所にも連日多数のご相談が寄せられています。

その中には、上場企業の仲介会社が関与する案件も複数件含まれています。

仲介会社に関する具体的なトラブル事例

＜このようなお悩みはございませんか？＞

• 重要事項説明やアドバイザリー契約の締結が対面ではなくWEBで行われた結果、十分な説明が受けられずトラブルとなった。
• 仲介会社が提示した企業概要書を基に譲渡価額が試算され、着手金を支払ったが、その後の企業価値算定で当初試算額を下回ったにもかかわらず着手金差額分が返還されなかった。
• 当初1000万円の手数料が仲介会社より提示されたが、納得できない旨を伝えたところ350万円に減額され、不信感を覚えた。
• 最低手数料が高額であるにもかかわらず対応が遅く、サービスや品質に対して手数料が見合わないと思う。
• 仲介会社の作成した契約書が杜撰で後日相手方とトラブルとなった。どこからか引っ張ってきた雛形をそのまま使用しているようだった。
• 交渉の中で気になった点を仲介会社の担当者に相談したところ「大丈夫ですよ。」と言われ契約書にその旨が明記されず、案の定、後日トラブルとなった。仲介会社は責任逃れの対応しかしない。
• 「〇月〇日までに契約しなければ相手方が交渉を打ち切る可能性がある。」などと仲介会社に言われ、急がされたため、十分な検討時間がないまま契約してしまい、契約内容に大きな不満が残った。
• 仲介会社が、少し調べれば容易に知り得たような事項を調査しておらず、後日トラブルとなった。仲介会社にクレームを入れても、「DDをご自身の責任で行えばよかったではないですか。」との責任逃れの姿勢。そもそも本格的なDDが実施できるタイムスケジュール自体が設定されていなかったのに。
• 経営者保証について金融機関に相談しなくてもいいのかと仲介会社担当者に確認すると「面倒になる（案件が流れてしまう可能性がある）から契約後にしてほしい。」と言われた。
• 弁護士によるリーガルチェックを依頼しようとしたところ、「この規模の案件では通常リーガルチェックは入れない。」と言われた。
• 金融機関からの借入が前提のスキームだったが、仲介会社の見込みが外れ借入ができなかったにもかかわらず、仲介手数料を請求された。
• 同じく、仲介会社の不手際もあり契約がクロージング後に合意解除となったにもかかわらず、仲介手数料を請求された。
• 仲介会社の提示する譲渡価額が信用できない。どうやら仲介会社と買主とは、別件でも関係しているように見える。
• M&A詐欺に遭った可能性があり、調べてみると、相手方企業と仲介会社の間に関係性があるようで、仲介会社が詐欺に加担していた疑いがある。

仲介会社の不適切業務に不信や損害がある場合の相談窓口

仲介会社の不適切な業務に不信を抱いている方、または実際に損害を被った方がいらっしゃいましたら、シャローム綜合法律事務所までお気軽にご相談ください。

全国対応・Zoomでのご相談も承ります。相談料のお見積りは無料です！

損害回復のためには、何よりも初動が肝心です。お早めにお問い合わせください。

【弁護士紹介】中川内 峰幸（なかがわち みねゆき）

・M&Aトラブル対応実績多数。

・表明保証違反やM&A仲介会社との紛争に精通。

・企業内弁護士として多数のM&A案件に携わる。現在はシャローム綜合法律事務所の代表弁護士。

・金融機関や中小企業からの相談多数。

・M&Aトラブルに関し、朝日新聞、週刊東洋経済、ニッキン、テレビ大阪、中日新聞、Yahoo!ニュース 等メディア掲載実績多数。

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