2025/07/15
医療法人やクリニックのM&Aに関するご相談も、近年増加傾向にあります。
薬局や介護業界と同様に、後継者不在・地域医療の維持・制度対応といった課題を背景として、医療分野でもM&Aが活発化しています。
とはいえ、医療業界のM&Aは、一昔前の「個人開業医の承継」から、現在では医療法人間の再編や、異業種からの参入による買収へと変化しています。
しかし依然として、中小規模の医療法人・クリニックの譲渡が多く、それに伴うトラブルも少なくありません。
特に医療業界の場合、以下のような業界特有のM&Aリスクが存在します：
– 医療法人の持分払戻しが高額になり、資金繰りが破綻（金融機関からの融資も難航）
– 診療報酬請求（レセプト）に不備があり、行政指導や返還命令が発生
– 医師・看護師の退職により診療体制が維持できなくなる
– 医療機器の故障や契約不備が買収後に判明
– 行政手続き（保健所・厚生局等）に漏れがあり、診療継続に支障が出る
これらは、表面上の財務資料だけでは見抜けないことが多く、医療法・労働法・税務・行政手続の複合的な視点が必要になります。
医療法人のM&Aで「こんなはずでは…」となった方も、シャローム綜合法律事務所までどうぞお気軽にご相談ください。
（弁護士 中川内 峰幸）
