2025/07/16
不動産業界でも、近年M&Aに関するご相談を頂戴する機会が増えています。
薬局や介護業界と同様に、事業承継・営業エリア拡大・人材確保といった課題を背景に、M&Aは実に活発です。
とはいえ、個人経営の不動産会社や小規模法人を中心としたM&Aでは、譲渡後に「想定外のリスク」が顕在化するケースも多く、注意が必要です。
特に不動産業界の場合、以下のような業界特有のトラブル類型があります：
– 宅建業免許の継承手続きが不備で、営業が一時停止
– 営業保証金・保証協会の加入変更を怠り、実務が回らなくなった
– 売主側が過去に未処理の媒介契約・クレームを抱えていた
– 買収後に反社会的勢力との過去取引が判明し、事業停止に
– 地主や借地権者との関係が非書面で、交渉が不調に終わった
また、不動産会社の場合は「簿外債務」や「不動産の名義・登記と実態の不一致」など、帳簿では判断しづらいリスクもつきまとうため、買収時の法務・実務調査が極めて重要です。
不動産業界で「こんなはずでは…」となった方も、シャローム綜合法律事務所までどうぞお気軽にご相談ください。
