2026/05/20
先日、日弁連主催の「事業承継・引継ぎ時の経営者保証解除について」というシンポジウムにオンライン参加しました。
その中で、横浜銀行・長野信用金庫のパネリストの方々が、口をそろえて
「クロージング前に経営者保証の解除等について事前相談がなされる事例は、ほとんどない」
とコメントされていたのには驚かされました。
私自身の肌感覚としては、もう少し多いのではないかと思っていたからです。
ガイドラインが改定されて久しいですが、その中で事前相談が明確に推奨されているにもかかわらず、現場では依然として相談が行われていない。これは一体どういうことなのでしょうか？
本来、経営者保証の扱いは、中小企業の事業承継・M&Aにおける重要論点の一つです。クロージング前に金融機関へ相談することは不可欠であり、さらに言えば、契約書のリーガルチェックを含め、弁護士への事前相談が必須です。
リーガルチェックを行うことで、経営者保証以外の潜在的なリスクも明らかになります。安全な取引のためには、専門家の関与が欠かせません。
規模の大小を問わず、M&Aをご検討の方は、ぜひ早い段階で弁護士にご相談ください。
これはポジショントークではなく、取引の安全性を確保するための最低限のステップです。
（弁護士 中川内 峰幸）
