企業間トラブルのご相談｜契約不履行・未払い・情報漏洩・共同事業の破綻に対応

企業間取引（事業者間を含みます。）では、契約不履行、未払い、情報漏洩、共同事業の破綻など、事業の継続に直結するトラブルが突然発生します。
当事務所は、事業者向けの紛争対応に注力し、事実関係の整理と、解決可能な範囲の判断を迅速に行います。

企業間トラブルの基本構造

企業間トラブルは、一般に

１. 契約（取引契約・合意）
２. 問題発生（不履行・未払い・情報漏洩・提携破綻）
３. 損害・対立（損失拡大・対立激化）
４. 解決方針（交渉・回収・法的手続）

という流れで進行します。

契約不履行（納品遅延・品質不良・成果物の不備）

契約内容が守られない場合、契約書の構造と実際のやり取りを踏まえ、請求可能な範囲を整理します。
納品遅延、品質不良、成果物の不備など、事業に影響する不履行に対応します。

 

債権回収（未払い・滞納・清算金、違約金トラブル）

事業者間の未払い、継続契約の滞納、解除後の清算金等を巡る紛争に対応します。
支払督促、内容証明、交渉、訴訟まで、必要な手続を段階的に進めます。

秘密保持違反（NDA違反・情報漏洩）

NDA違反、情報漏洩、共同開発情報の不正利用など、事業に重大な影響を及ぼす紛争に対応します。
証拠の確保と差止請求の可否を迅速に判断します。

 

共同事業・業務提携の破綻

役割分担の不履行、利益配分の争い、一方的な離脱による損害など、共同事業の破綻に伴う紛争を扱います。
契約の構造と実際の運用を踏まえ、解決可能な範囲を整理します。

 

仲介業者・コンサルとの紛争

虚偽説明、高額商材の不当勧誘、成果物の不履行など、仲介会社やコンサルとのトラブルに対応します。
説明内容と契約の齟齬を明確化し、返金請求の可否を判断します。

 

製造委託・OEMトラブル

品質不良、納期遅延、原材料費の不当請求など、製造委託に伴う紛争に対応します。
検査記録や仕様書を基に、請求可能な損害を整理します。

ご相談の流れ

① 事実関係の確認
② 契約内容の整理
③ 請求可能な範囲の判断
④ 交渉方針の提示
⑤ 必要に応じて法的手続へ移行

 

ご相談をご希望の方へ

事業の継続に影響する紛争は、早期の対応が重要です。
まずは一度ご相談ください。

企業間トラブルは、全国どこからでもご相談いただけます。オンラインでのご相談にも対応しています。