株式譲渡、事業譲渡で失敗していませんか？

シャローム綜合法律事務所では、Ｍ＆Ａのトラブルにお困りのお客様から、日々多数のご相談を頂戴しております。まずはお気軽にメールかお電話でお問い合わせください。

Ｍ＆Ａにまつわる紛争の種類は多岐に渡りますが、その中でも一番多いのは、やはり表明保証違反ではないかと思われます。

表明保証違反って？

まず、表明保証とは何かですが、お手元の契約書（株式譲渡契約書や事業譲渡契約書など）をご覧ください。「表明保証」という条項が見つかるはずです。

表明保証とは、Ｍ＆Ａの契約当事者の一方が、他方に対して、取引対象や契約当事者に関する契約の重要な要素に関して、特定の時点において一定の事項が真実かつ正確であることを「表明」し、その表明した内容を「保証」するものです。この表明保証に違反することが、文字どおり表明保証違反です。

そして、表明保証違反が判明した場合、契約内容に従って、これと相当因果関係のある損害につき、相手方に対して損害賠償請求や補償請求をすることが可能となります。

「表明保証違反だと言われた」「損害賠償を支払わなければ訴訟する（告訴する）」などと契約の相手方から言われたとしてご相談に来られる方が増加しております。

表明保証は契約上、売主も買主もどちらもが行うことが通常ですが、表明保証違反による補償請求をされるのは、ほとんどが売主となります。

「たしかに表明保証違反があるかもしれない」と自認されている場合でも、実際に相手方の請求に素直に応じるべきか否かは要検討です。あるいは「本当に表明保証違反となるのかどうか分からない」「表明保証違反なんて相手方のでっち上げだ」という方からのご相談も数多く頂戴しております。

お早目のご相談を！

このような状況に身を置かれては、大変不安なお気持ちであろうと拝察いたします。まずは弁護士にご相談ください。一緒に最善の解決策を見つけ出しましょう！