2025/01/15
M&Aのトラブルは、シャローム綜合法律事務所へ!
M&Aで失敗した!というご相談が増えております
当事務所では、M&A(株式譲渡、事業譲渡)に関するトラブルのご相談を数多く頂戴しております。以下のようなお悩みはございませんでしょうか?
売主の譲渡前の説明と異なる点がある!
→ 表明保証違反
買主から表明保証違反だとして請求を受けているが、この点は買主にきちんと説明したはずだ!
クロージング後に金融機関の個人保証を解除してくれる約束だったのに、買主が全然対応してくれない!
→ 経営者保証問題
M&A後に従業員が退職したが、どうやら前オーナーが裏で糸を引いて同業を行っているみたいだ。
→ 競業避止義務違反
譲渡後も取締役として1年間残るという契約だったけれど、もっと早く辞めたくなった。
譲渡後、内部留保を親会社に吸い上げられている。
仲介業者の説明に問題があり損害を被った!
YouTubeチャンネルの譲渡につき、目的物の内容に売主・買主間で認識の齟齬がある。
他にも様々な内容のご相談があり、M&Aにまつわるトラブルは実に多岐に渡りますが、中でも一番上の表明保証違反のお問い合わせが最も多くなっております。当初知らされていなかった事実がクロージング後に判明し、これが譲渡価額に影響しないのかというご相談ですね。補償請求や損害賠償請求の可否及びその額が問題となります。
併せて、「契約の解除ができるのか」というお問い合わせもよくいただいております。
売主の方も、買主の方も
上のようなご相談は、売主・買主いずれの立場の方からも多く寄せられているご相談となります。
「買主から『表明保証違反があるので訴える』と言われていて、気が気じゃない…」
「売主から見せられていた決算書と、税務署提出の過去の決算書との間に齟齬がある!」
時として、売主・買主間で熾烈な紛争となり、「詐欺ではないか」「刑事告訴したい(されそう)」などといったご相談も珍しくありません。過去には、契約当事者の一方が他方当事者に監禁されて金銭の支払いを強要されたりといった事件にも携わったことがございます。
当事務所では、いずれの立場のお客様からもご相談をお受けしております。
ご相談はお早めにどうぞ
通常、M&Aにおいては、解除や責任追及の期間、あるいは損害の補償額・賠償額について制限を設ける契約内容とされていることが一般的です。
特に期間制限を徒過してしまいますと、相手方に対する請求自体ができなくなってしまいますので、早めのご相談をお勧めしております。
M&Aに関する判例
そして、我が国ではまだまだ十分とは言えませんが、M&Aトラブルに関する裁判例も少しずつ蓄積を重ねてきております。
お客様の事件に参考となる判例をお示ししつつ、仮に訴訟となった場合の裁判所の判断や見通しについての弁護士の見解もご説明させていただきます。
🔸M&Aに関する紛争の裁判例については、こちらに弁護士のコラムがございます。
🔸また、M&Aトラブル全般に関する弁護士のコラムはこちらとなります。ぜひご覧ください。
詳しくお知りになりたい方は、下のバナーをクリックください!