2023/09/22

◆ M&Aにおける表明保証違反とは何か

M&A（株式譲渡・事業譲渡）では、契約書に「表明保証条項」を設けるのが通常です。
売主・買主の双方が一定の事実を保証しますが、実務上中心となるのは売主の表明保証です。

中小企業のM&Aでは、財務DDのみで法務DDを省略するケースも珍しくありません。
そのため、買主は売主の情報開示に依存せざるを得ず、売主が「契約時点・クロージング時点で一定の事実が正確である」と保証することで、取引の迅速性と安全性を確保します。

表明保証の基本的な仕組みについては、
→「買収後に発覚した「表明保証違反」──買主が取るべき初動対応と損害賠償の実務」

◆ 表明保証違反が発覚した場合でも「必ず責任追及できるわけではない」

表明保証違反は、買主が売主に補償請求できる典型的な場面ですが、
“違反があれば必ず補償請求できる”わけではありません。

東京地裁平成18年1月17日判決は、
買主が悪意（＝事実を知っていた）または重大な過失であった場合、
売主の表明保証責任は否定される
と判断しています。

◆ サンドバッギング（sandbagging）との関係

買主が「売主の表明保証が事実と異なることを知りながら」取引をクローズし、
後から表明保証違反を主張する行為をサンドバッギングと呼びます。

上記判決は、

買主が違反事実を知っていた（悪意）

または、知らなかったことに重大な過失がある

この場合には、
売主は表明保証責任を負わない
と述べています。

つまり、

「最初から知っていたなら、後から補償請求はできない」
ということです。

◆ 訴訟では「買主が悪意かどうか」が争点になる

表明保証違反の立証責任は買主にあります。
一方、売主は
「買主は当該事実を知っていた（悪意）」「重大な過失があった」
と反論することができます。

そのため、

・契約交渉の経緯

・事前にどの資料を開示したか

・どの質問を行い、どの回答を得たか

・DDの範囲と限界

・メール・議事録・チャットの記録

これらの交渉過程の証拠化が極めて重要になります。

◆ 表明保証違反は「事前の準備」と「事後の証拠管理」が勝負

表明保証違反は、
契約書の文言だけで勝敗が決まるわけではありません。

・交渉経緯

・開示資料

・DDの範囲

・どこまで知り得たか

・どこまで調査すべきだったか

これらの総合評価で判断されます。

そのため、
売主・買主の双方が、交渉段階から証拠を残しておくことが紛争予防の鍵となります。

◆ 表明保証違反でお困りの方へ

・表明保証違反を追及したい買主の方

・表明保証責任を主張されている売主の方

・仲介会社とのトラブルが発生している方

・DD不足・開示不足が疑われる案件

・クロージング後に重大な事実が発覚した案件

M&Aトラブルは、初動対応が結果を大きく左右します。
当事務所では、表明保証違反・仲介会社トラブル・DD不足・契約書の不備など、
M&A紛争の対応を多数取り扱っております。

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M&Aの表明保証違反──責任追及できないケースとサンドバッギングの実務