企業間トラブル

企業間トラブルのご相談｜契約不履行・未払い・情報漏洩・共同事業の破綻に対応します

企業間取引（事業者間を含みます。）では、契約不履行、未払い、情報漏洩、共同事業の破綻など、事業の継続に直結するトラブルが突然発生します。
当事務所は、事業者向けの紛争対応に注力し、事実関係の整理と、解決可能な範囲の判断を迅速に行います。

企業間トラブルは、一般に

１. 契約（取引契約・合意）
２. 問題発生（不履行・未払い・情報漏洩・提携破綻）
３. 損害・対立（損失拡大・対立激化）
４. 解決方針（交渉・回収・法的手続）

という流れで進行します。なるべく早期の段階で対策を講じることが、損害拡大防止の観点からは重要です。

契約内容が守られない場合、契約書の構造と実際のやり取りを踏まえ、請求可能な範囲を整理します。
納品遅延、品質不良、成果物の不備など、事業に影響する不履行に対応します。

第一に契約書の内容を確認する必要がありますが、取引基本契約書1通のみが存在して、個別契約は口頭でというケースも珍しくありません。また、取引慣行も重要となります。

事業者間の未払い、継続契約の滞納、解除後の清算金等を巡る紛争に対応します。
支払督促、内容証明、交渉、訴訟まで、必要な手続を段階的に進めます。

時間をかけて債務名義（判決等）を取得しても、相手方が破産申立てに至るなどして現実的に回収が不可能となるケースが想定されますので、戦略的に対応する必要があります。

NDA違反、情報漏洩、共同開発情報の不正利用など、事業に重大な影響を及ぼす紛争に対応します。
証拠の確保と差止請求の可否を迅速に判断します。

秘密保持違反を直接的に立証する証拠が存在することは少ないですので、間接証拠をいかに積み上げるかが問題となります。

役割分担の不履行、利益配分の争い、一方的な離脱による損害など、共同事業の破綻に伴う紛争を扱います。
契約の構造と実際の運用を踏まえ、解決可能な範囲を整理します。

将来的に共同経営が破綻することを想定して、スタートの段階で株主間協定等を締結して有事に備えることも重要です。

虚偽説明、高額商材の不当勧誘、成果物の不履行など、仲介会社やコンサルとのトラブルに対応します。
説明内容と契約の齟齬を明確化し、返金請求の可否を判断します。

よく見られるのは、業績が芳しくない企業にコンサルと称する人物（企業）が入り込み、結果、経営改善の効果が出ないにもかかわらず、高額のコンサル料が発生したというケースです。依頼した業務の内容につき、契約書では不明瞭な記載となっており紛争となることがあります。

※ また、M&A仲介会社に関するトラブルは、別途対応しているページがありますので、ご覧ください。

品質不良、納期遅延、原材料費の不当請求など、製造委託に伴う紛争に対応します。
検査記録や仕様書を基に、請求可能な損害を整理します。

継続的な取引相手との間の通例および業界特有の慣例もありますので、丁寧にヒアリングさせていただきます。

① 事実関係の確認
② 契約内容の整理
③ 請求可能な範囲の判断
④ 交渉方針の提示
⑤ 必要に応じて法的手続へ移行

貴社の業界内での立ち位置や評判を重視しなければならないという場合もございますので、直ちに訴訟をお勧めするなどといったことはいたしません。どのような対応がベストであるのか、状況に応じて丁寧にご提案させていただきます。

事業の継続に影響する紛争は、早期の対応が重要です。事実上の回収が不可能となるケースもありますし、時効も検討する必要があります。

お手元に契約書をご準備のうえ、まずはメールにてお気軽にお問い合わせください。

企業間トラブル（事業者間や、会社対個人事業主のトラブルも含みます。）は、全国どこからでもご相談いただけます。オンライン（Zoom）でのご相談にも対応しています。