M&Aトラブルのご相談方法について

おかげさまで、M&Aトラブルに関するご相談を多数いただいております。

スムーズに法律相談を実施するため、事前にご確認いただきたいポイントを以下にまとめました。

① お問い合わせ方法

当事務所HPのフォームからお問い合わせください。ご記入いただいたメールアドレス宛に弁護士からご返信いたします。お電話よりも弁護士につながりやすいため、フォームのご利用を推奨しております。

ご相談内容は概略で結構ですが、ご相談者様とトラブル相手方のお名前をご記載ください。コンフリクト(利益相反)の確認ができない場合、法律相談を実施することができないためです。

フォームはこちらからご利用ください。

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② 資料のご準備

お問い合わせの際には、関連資料のPDFを添付してください。

M&Aトラブルにおいては、まずは契約書の確認が不可欠です。最終契約書(株式譲渡契約書・事業譲渡契約書等)や、その他トラブルの相手方との間で交わした書面等があれば、併せてご用意ください。

紛争と直接関係のない資料は、この段階では不要です(大量に資料をお送りいただいた場合、法律相談料が高額になる可能性がございます。)。

なお、紛争の相手方がM&A仲介会社である場合には、仲介契約書(アドバイザリー契約書)も併せてお送りください。

③ 相談料のお見積り

弁護士がお送りいただいた各種資料を拝見いたします。その後、法律相談料のお見積りをメールでご案内させていただきます。

資料の量や調査事項の有無、紛争の複雑さ等により法律相談料は変動しますのでご理解願います。

お見積りをご確認いただいた結果、法律相談を取りやめることも全く問題ございません。その際には相談料は一切発生しませんのでご安心ください。

④ 法律相談の実施

相談料にご納得いただけましたら、法律相談を実施させていただきます。

基本的にはご来所をお願いしておりますが、遠方にお住まいの場合には、電話やZoomでの法律相談も承っております。

日程調整のため、候補日を幾つかご提示ください。

皆様からのお問い合わせを心よりお待ちしております。

なお、大変申し訳ございませんが、土日祝は顧問事件及び既受任事件以外はお休みを頂いておりますので、その間にいただいたご連絡に対するお返事は、休み明け以降となります。

 

(シャローム綜合法律事務所)