みやながたかしの法律Q&A

みやながたかしの法律Q&A

身近な法律用語について解説します。

みやながたかしの法律Q&Aイメージ1
  1. Q1内容証明郵便とは?
  2. Q2クーリングオフとは?
  3. Q3迷惑メール防止法編
  4. Q4連帯保証人編
  5. Q5六法とは?
  6. Q6新会社法とは?
  7. Q7裁判外紛争解決手続きとは?
  8. Q8遺言書とは?
  9. Q9憲法とは?
  10. Q10酒酔い迷惑防止法とは?
  11. Q11契約自由の原則とは?
  12. Q12改正貸金業法とは?
  13. Q13有責配偶者からの離婚請求とは?
  14. Q14親権とは?
  15. Q15DV防止法とは?
  16. Q16離婚協議書とは?
  17. Q17離婚に伴う財産分与とは?
  18. Q18離婚における慰謝料とは?
Q1内容証明郵便とは?
内容証明郵便とは郵便の一種であり、法律的トラブルの解決手段として用いられます。またトラブルの予防にも効果的であります。普通の手紙なら相手が受け取ったかどうか証拠が無く、言葉なら言った言わないの問題が起こります。内容証明郵便は郵便局がその手紙の内容を証明し、相手に届ける手段であり、同じものを3通作成し、1通は相手方に、1通は差出人であるこちらに、そして1通は郵便局に保存します。内容証明郵便は法的な拘束力はありませんが、相手に心理的効果を与えるものであるので、弁護士は頻繁に活用するのであります。また内容証明郵便は相手方への宣戦布告でもありますので、使い方を間違えるとさらに大きなトラブルへと発展する可能性もありますので注意も必要とされます。
さらに内容証明郵便に関して詳細をお知りになりたい方はどうぞお気軽にお問い合わせください。
Q2クーリングオフとは?
訪問販売などで契約し商品を購入後に、一定期間無条件で契約を法的に解除できることを称してクーリングオフといいます。たとえば訪問販売で売買契約を結んだけれども、次の日に買わなきゃよかったと思ったときに、8日以内であるならば無条件で解約できるわけであります。また解約に際して解約理由を伝える必要もありません。あくまで無条件での解約が可能であります。
すべてのものにクーリングオフが適用されるのかというと、通信販売のように適用除外の契約もあります。多くの通信販売会社では法的なキャンセルではなく、独自の返品契約を設定している業者が多いようです。また販売方法によってクーリングオフの期間がそれぞれ設定されています。クーリングオフを適用するにあたっての注意事項は、必ず書面で証拠として残る内容証明郵便で送ることです。業者に口頭で伝えた場合、後からトラブルになることが多いので気をつけてください。
クーリングオフは発信主義が適用されますので、クーリングオフの書面が業者に到達した時点でなく、書面を発送した時点でクーリングオフの期間内であれば有効であります。今後高齢化が進み、訪問販売でのトラブルは益々社会問題化していくと思われるので、とても重要なテーマであると思われます。
Q3迷惑メール防止法編
インターネットの普及に伴い、老若男女を問わずインターネットメール(Eメール)を利用する時代となりました。そのEメールの普及と共に希望をしていない内容を一方的に送りつけてくるEメールも広まっており、迷惑メールと呼ばれています。未成年者の犯罪などあらゆる犯罪の温床となっています。
この迷惑メールを予防する法律が特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(俗称:迷惑メール防止法)であり、以前は未承諾広告という表示さえあれば規制されないと言うもので、全く法律が効果を発していないとの国民からの批判が多くありました。そのため3度目の改正でオプトイン方式の導入、オプトイン方式とは受信者が許可しない限り一方的に送りつけてはいけないというものです。また罰則も100万円以下から法人の場合3000万円以下まで引き上げられ、厳しいものとなっております。
Q4連帯保証人編
あらゆる生活のシーンで保証人を求められる場合があります。車や住宅をローンで購入する時、また出産で入院する時の保証人を求めてくる病院もあります。保証人とは本人が弁済能力が無い時に、二次的に支払い義務が生じてくるものでありますが、連帯保証人は本人と連帯して弁済をしなければならないと云う立場になります。つまり本人が車を購入するにあたり、連帯保証人になった場合、連帯保証人自身も車を購入したこととみなされるわけであります。
気軽に連帯保証を引き受けて後に大きなトラブルになる事件が後を絶ちません。以前は保証契約に関して規定はありませんでしたが、気軽な気持ちで保証人を引き受けることを防ぐために平成16年に民法第446条が、書面または電磁的記録でしなければ効力が発生しないと改正された。という内容であることから保証人になることを依頼されたときはその保証がどのようなものであるかしっかり確認することと、不明な点は専門家に相談することをお勧めします。
Q5六法とは?
六法とは毎年発行される法令集の呼称であります。六という数は6つの法分野、憲法、民法、商法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法を本来は指しているわけでありますが、現在この六という数字に本来的意味はほとんどなく、法令を収録した書籍のことを「六法」、あるいは「六法全書」などと呼ばれています。実際法律の数は4千以上だと云われています。時限法や毎年改正、廃止が繰り返されておりますので1年前の六法は使用することができず、法律事務所では毎年最新版の六法を購入する必要があるわけであります。
Q6新会社法とは?
1950年に商法が改正され、2002年に大幅に改正されたことを50年ぶりの商法大改正と云われています。2005年には現行商法の会社法より新しい会社法が成立致しました。これを新会社法といいます。
商法改正では、会計基準が国際会計基準(IAS)に従う形に変更されたり、またアメリカ式と云われる委員会等設置会社という形式を活用できるようになるなどの改正が行われました。世界基準での改正を通して世界に通用する会社を作るというものであります。そのような中で新会社法が成立し、以前は株式会社では1000万円の資本金が必要でありましたがこの新会社法では“1円会社”といわれる最低資本金が撤廃され、1円からの設立ができるようになりました。これは新しく会社を創業しやすくするためのものであります。
また以前は株式会社と有限会社という形態でしたが、新会社法では有限会社が廃止され、株式会社と持分会社という形態にわかれ、持分会社の中にも社員の無限責任か有限責任かによって合名会社、合同会社、合資会社という3つの形態に分かれるわけであります。もともと株式会社とは大規模な会社を想定して作られた制度であるので、新会社法ではそれぞれの企業のニーズに合わせて会社形態を選択できるようになった面が大きな利点であると思われます。
商法大改正、また新会社法は会社経営者でさえ十分に把握するのが難しいと云われるほど、大規模な改革で多岐にわたる改革であります。
Q7裁判外紛争解決手続きとは?
裁判外紛争解決手続とは、平成19年4月に施行された“裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律”のことであり通称ADR促進法、裁判外紛争解決法と呼ばれています。訴訟によらない紛争解決方法であり、訴訟大国と呼ばれるアメリカから輸入された制度であります。訴訟になると費用も時間もかかるというので、泣き寝入りする人も多いと思われますが、そのような事情から訴訟よりも簡単な手続でまた費用低額で問題解決を図ることが出来る制度として法律化されました。
ADRによる解決方法には当事者が和解案をだし、自主的に解決していく“和解の仲介”と第三者が判断をして紛争の解決をする“仲裁”があります。仲裁の解決案に合意した場合、裁判と同じ強制力が認められており、不服申し立てをすることは出来ないことになっています。主なADR機関として全国各地の国民生活センターや日本弁護士会連合会交通事故相談センター等があります。
Q8遺言書とは?
遺言(一般的には“ゆいごん”と言い、法律上は“いごん”という)とは当事者が死亡後に効力が生じる法律行為であります。その遺言と記載した書面を遺言書と言います。満15歳以上であるならば遺言をすることができますが、法律上有効な遺言をするためには、民法で定められた方式に従って行わなければなりません。遺産相続には法律で定められた法定相続がありますが、遺言書による相続は当事者の意思を尊重し、相続人以外の第三者にも遺産を相続することが出来ます。そのため本来の相続人から遺留分減殺請求という一部の返還を請求されることもあり、その時期や請求額の割合が決まっております。。米国では相続した資産の9割近くは金融資産に比べ、日本での相続は8割が住宅用の土地や建物であります。このようなわけで日本では遺産相続を難しくし、相続人間での争いが絶えず、いわゆる骨肉の争いにまで発展してしまうわけであります。そのような無用な争いを未然に防ぐためにも遺言書を活用することはとても有益であります。
日付や数字の書き方にもルールがあり、書式を間違えると遺言自体が無効になることもありますので、遺言をお考えの方は一度専門家に相談されることをお勧めします。
Q9憲法とは?
昭和20年(1945年)8月14日に日本は連合国が提示したポツダム宣言を受託しました。大日本帝国憲法、いわゆる明治憲法に代わり、新しい憲法を作成するために、連合国が日本政府に提示したのがいわゆる「マッカーサー草案」でありました。この草案には国民主権や象徴天皇制、また現在も議論されている戦争放棄などが規定されていました。その後、日本国憲法として昭和21年11月3日に交付され、翌昭和22年5月3日から施行されました。
憲法は国家の最高法規で、憲法の規定に違反する法律、命令、国務行為は無効となり、最高裁判所が具体的事件を通して無効と判断することができます。最近も市有地に神社が存立しているのは、公の財産を宗教上の団体等の利用に供してはならないとする憲法89条違反と判断したものがあります。
日本国憲法の3大原理は「国民主権主義」「永久平和主義」「基本的人権の尊重」であります。法律というのは、一般的に国民の権利自由を制限するのに対して、憲法は国民の権利、自由を守るために、国家権力に歯止めをかけるものであります。法律は名宛人が国民ですが、憲法は名宛人が国家機関となっていることからも理解できるわけであります。(憲法99条)
つまり憲法の名宛人が国民でないので、憲法規定は私人間には直接適用されないわけでありますが、基本的人権などの憲法の趣旨を、間接的に私人間にも及ぼすことにより、私人間の人権の保護を図ろうとする考え方を「間接適用説」と呼ばれています。
憲法9条の問題や、憲法改正の議論はこれからも重大な問題として議論されていくと思われますので、国民ひとりひとりが「憲法とは?」ということを認識していく必要があると思われます。
Q10酒酔い迷惑防止法とは?
この法律は正式には「酒によって公衆に迷惑をかける行為の防止に関する法律」と云うとても長い名前の法律です。酒の法律では未成年飲酒禁止法や酒税法などはとても有名ですが、この法律ははあまり知られていないのが現実であります。この法律は名の通り酒を飲んで、回りの人に迷惑をかけてはいけないというものであり、また迷惑をかけた時は勾留(1日以上30日未満)又は科料(千円以上一万円未満)に処せられるというものであります。また他人への飲酒の強要行為、即ち飲酒を無理に勧めたり、助けたりする行為(教唆或いは幇助と云います)も正犯者(本人)と同様に処罰されます。
わが国の風習で、お酒を勧められると断ることが出来ないと云うものがありますが、これもまた法律に抵触するかもしれないわけであります。お酒は自分の責任で、節度も持って、そして回りに迷惑をかけないでと云う法律であります。
Q11契約自由の原則とは?
近代司法の三大原則には権利能力平等の原則、私的所有権絶対の原則、私的自治の原則とありますが、その中の私的自治の原則の中に契約自由の原則と云うものがあります。契約自由の原則とは契約をするかしないかを自由に決定することが出来るという“締結自由の原則”、誰と契約するのか自由に決めれるという“相手方自由の原則”、契約の内容を自由に決めることができるという“内容自由の原則”、契約の方法を自由に決めることが出来るという“方法自由の原則”の4つがあります。
個人主義的側面から契約自由の原則があるわけですが、この契約というものを逆手にとって、とても読むことが出来ないような小さな文字で内容を書かれていて、契約書にサインをしてしまった後にその契約書に書かれている内容に気づくなどのトラブラは後を絶ちません。
最近ではNHKの受信料支払いもこの問題であります。契約自由の原則からいくと、NHKの放送を受信したいという意思表示がないにも拘わらず、受信料を強制的に徴収されるのはこの契約自由の原則に反しているのではないかという訳であります。NHKとしてはテレビを購入すること自体が意思表示であるという法解釈をしている訳であります。
またこの契約自由の原則は社会的要請や実質的な私人の平等、私人の権利の保護と云った見地から制約がなされていますので、これらにも十分注意する必要があります。このように、契約とは解釈によっても大きく変わってくるので、慎重な対応をすることをお勧め致します。
Q12改正貸金業法とは?
通称改正貸金業法とは平成18年12月に改正された“貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案”のことを云います。その主な内容としましては、
1、金利についてはグレーゾーン金利である年29,2%(出資法)が廃止され、出資法上限金利を20%に引き下げられ、これに違反すれば5年以下の懲役、若しくは1千万円以下の罰金に処せられ又は併科されますが、業者が年109,5%(閏年は109,8%)を超える場合の罰則が5年が10年に、1千万円が3千万円となります。
※出資法とは“出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律”というものです。
2、貸金業者としての最低純資産額が5000万円以上が必要となりました。(NPOバンク等は500万円以上となっています。) 3、総量規制と呼ばれるもので、平成22年6月より50万円以上の貸付の又は総借入残高が100万円以上となる場合には、年収の3分の1を超えて貸付けることは禁止される。 というものであります。貸金業法に関するご質問等、お気軽に弁護士までご相談下さい。
Q13有責配偶者からの離婚請求とは?
裁判によって離婚を求めるには、民法770条に規定されている離婚事由が存在していることが必要になります。その原因を作った者を有責配偶者と云い、戦後の最高裁判所の判例では民法770条に規定している離婚事由が存在していたとしても、有責配偶者から離婚を提訴することは認められていませんでした。しかし、実質的な夫婦としての関係がないにも拘わらず、戸籍上のみ夫婦としての関係があると言うのは不合理であるとして昭和62年に最高裁は一定の条件の下で、有責配偶者からの離婚を認める判断したわけであります。有責配偶者からの離婚が認められた判例では、別居期間が相当期間に及んでいること、未成熟の子がいないこと、離婚することによって相手方が社会的に過酷な状態に置かれる事がないこと等があります。日本では有責配偶者からの離婚は認めないと云う考え方をしてきましたが、この考え方を有責主義と言います。特にアメリカなどでは有責配偶者からの離婚も認め、実質的に結婚生活が破綻しているのであるならば離婚を認めると言う考え方を破綻主義と云います。今後、日本においても、有責主義から破綻主義に移行していくといわれており、婚姻及び婚姻制度の民法の一部改正案も平成8年にまとめられました。
※民法770条 夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
一 配偶者に不貞な行為があったとき。
二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
三 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
Q14親権とは?
親権とは子を持つ親が持つ権利又は義務のことをいいます。この権利又は義務と云うのは、子を監護、教育する監護教育権、子の居場所を指定する居所指定権、子の財産を管理する財産管理権などがあります。法律ではこの親権を行う者のことを“親権者”又は“保護者”と呼びます。民法818条には、未成年者は父母の親権に服するとあります。818条に片方の親が親権を行使できない場合、又819条には父母が離婚をした場合は父母のどちらか一方を親権者と定めなければならないとあります。また834条では、父母の両方が親権を濫用し、又は著しく不行跡であるときは、家庭裁判所は父母から親権の喪失を宣告する場合があります。このように、未成年者に対して親権を行う者がいなくなった時は未成年後見人が選任されます。
先進国ではたとえ離婚したとしても、両親に親権を認めていますが、離婚した場合に片親のみに親権を認める国は先進国では日本だけであると云われています。しかし子が二重国籍の場合等、特別なケースで共同親権が認められています。共同親権、共同監護を認める意見が多くあるのも現実で今後も継続して議論されることと思われます。
Q15DV防止法とは?
通称DV防止法とは2001年10月に施行された“配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律”のことを云います。DVとはドメスティック・バイオレンスの意味でドメスティックとは家庭内を意味し、その家庭内で夫から妻、或いは妻から夫への暴力を意味します。DVはあくまで夫婦間での暴力を指しますが、最近ではデートDVという言葉もマスコミなどで頻繁に使われていますが、デートDVとは交際中の男女における暴力行為等を指しますが、あくまでDVとは家庭内のことを云いますので、DV防止法とは配偶者からの暴力、あるいは婚姻届出は出していないが事実上婚姻関係のある者を云います。
第1条には配偶者からの身体に対する暴力又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動とあるように、この法律では暴力だけでなく言葉による有害な影響、つまり精神的暴力もをも含んでいるわけで、あります。しかし保護命令の対象になるのは身体に対する暴力のみで、精神的暴力は含みません。この保護命令とは“接近禁止命令”、“退去命令”、“未成年の子及び親族に対する接近の禁止命令”があります。接近禁止命令とは6ヶ月間、被害者の住居、勤務先などに近づいてはいけないといものです。退去命令とは2ヶ月間、被害者と共にしていた住居から退去しなければならないという命令であります。被害者はこの2ヶ月の間に転居先等どを確保するための期間であります。子に対する接近の禁止命令とは、被害者がその成年に達していない子と同居している場合、その生命又は身体に危害を加えられることを防止するため6ヶ月の間、住居又学校、その付近に近づいてはいけないという命令であります。
平成16年にDV防止法が改正され、離婚後も暴力が継続している場合も対象となりました。 DVの被害者は、暴力から逃れた後もトラウマなどでその後の生活にも影響が残るのが現実であります。そのため国や地方公共団体の責務に被害者の自立支援が明記されました。
Q16離婚協議書とは?
離婚する夫婦の9割が協議離婚であると云われています。その離婚後のトラブルを防止するために作成する文書を離婚協議書と云います。財産分与や親権の問題、養育費などを取り決め、文章として残します。
離婚する際に口約束だけなら、その約束を守らない事も十分考えれるわけであります。その約束を守らせるためには、裁判で判決を得なければならないのですが、そのような時に離婚協議書を作成しているならば、それが重要な証拠となるわけであります。
また、費用は通常の離婚協議書より若干高額になりますが、公正証書による離婚協議書を作成していると、裁判をする必要なく強制執行を裁判所に申立てることが出来るようになります。
人生の再スタートをする時に、協議離婚書として文章で残すことで、後のトラブルの防止や、約束が守られない時に泣き寝入りをしなくて済む訳であります。
Q17離婚に伴う財産分与とは?
民法第768条に、協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産分与を請求することができるとあります。この条文を根拠に“婚姻中に夫婦が協力して築いた財産を、離婚時に清算し分配する”ことを離婚に伴う財産分与と云います。多くの夫婦が、夫が外で働き収入を得て、妻は家事、子育てのため専業主婦、あるいはパート勤務という夫婦のスタイルが大半であります。 そのため預貯金や自宅の名義が夫になっていることが多いのですが、結婚生活中に得た財産は、たとえ夫の名義であっても、妻の協力があったからこそ得た財産であるということで、その一部を妻にも与えるべきであり、それが離婚時に顕在化するのが財産分与であります。
財産分与は夫婦の話し合いによって決められるのですが、話し合いによって決める場合は口約束で終わるのではなく、離婚協議書として文章とし、あるいは公正証書として保存するなら、後々のトラブル防止になります。夫婦の話し合いで決まらない場合は、家庭裁判所に財産分与の調停を申立てることができます。財産分与の比率に関しましては、多くの調停、審判の例によると、原則2分の1ずつというのが多いです。しかし、民法第768条にあるように、財産を得るのに、夫と妻がどれだけ貢献したかというのが考慮されるので、必ずしも2分の1になるという訳ではありません。財産分与に関しましては明確に基準があるわけではないので、家庭裁判所は当事者双方が、その協力によって得た財産の額、その他一切の事情を考慮して分与の額、及び方法を定めることになっていますので、個々の夫婦ごとに判断することになります。
Q18離婚における慰謝料とは?
慰謝料とは民法709条、710条を法的根拠とする、相手方による不法行為をにより生じた精神的損害を賠償することを云います。慰謝料とは離婚の時だけでなく、交通事故や医療過誤等の時にも発生します。
※民法第709条故意又は過失によって他人の権利を侵害したる者は之よって生じたる損害を賠償する責めに任ず
※民法第710条他人の身体、自由又は名誉を害したる場合と財産権を害したる場合とを問わず、前条の規定により、損害賠償の責めに任ずる者は財産以外の損害に対しても其の損害を為すことを要す。
離婚における慰謝料とは、夫婦のどちらの責任によって離婚したかによって、その有責者が相手に対して、精神的苦痛を償うことを目的として支払われます。そのため、夫婦が離婚に至った責任がお互いにあるような場合は、慰謝料が認められない場合もあります。
離婚における慰謝料に関しては、100万円から300万円の間で決まることが多いです。しかし慰謝料に関しては相場というものがなく、さまざまな要素が考慮されるので、事例によって異なるというのが現実であります。
離婚における慰謝料に関しては相手方だけでなく、相手方と不倫をした相手に対しても請求することが出来ます。不倫相手に慰謝料請求する場合には客観的な証拠が必要になってきます。客観的な証拠がない場合、名誉毀損で逆に訴えられる可能性もあるわけであります。
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