みやながたかしの法律Q&A

Q27弁護士費用とは?

弁護士は敷居が高いと未だ思われがちですが、その理由の一つとして、やはり費用の問題があるのではないかと考えます。「弁護士にお願いするとすごく高いお金を取られるんじゃないか」と考え、法律事務所に相談することに二の足を踏む方もおられるのではないでしょうか。

ここでは、弁護士費用につきご説明させていただきます。

 

従来、日本弁護士連合会が「日弁連報酬等基準」というものを作成しており、弁護士はこれに従って着手金や報酬を算定していました(着手金・報酬の別については後述します。)。そして、これに反する報酬を得ることは、懲戒事由にもなりえました。

しかし、このように日弁連が弁護士報酬規程を会則として規定することが(そして上記のとおり、違反する場合に懲戒事由とすることにより拘束力を与えていることが)、独占禁止法上の不当な取引制限に該当するのではないかという話になり、平成16年4月1日から、日弁連報酬等基準は廃止されました。これにより、弁護士報酬は自由化されたということになり、以後、弁護士は自由に料金を定めることが可能となりました。

 

ですので、同じ事件でも(例えば債務整理や離婚事件)、法律事務所によって料金が異なる場合があり、複数の法律事務所のホームページを比較されるとそのことがお分かりいただけるかと思います。

 

以前、受任した刑事事件で、事件終了後に、「実はそちら(当事務所)に相談に行く前に別の法律事務所にも相談に行ったのだが、そこでは倍以上の着手金(と報酬)を告げられたため、そこの事務所にお願いするのを諦めていたら、そうこうするうちに逮捕された。」という方がおられました。

弁護士により業務のやり方も大きく異なりますし、依頼者との相性やフォローの仕方も様々ですので、この業界では必ずしも価格競争が消費者の利益に直結するとは考えられません。それは、債務整理等の比較的定型的な業務でも同じことだと思います。皆様におかれましては、複数の法律事務所を当たってみて、費用に納得した上で、「この弁護士なら信用できる。」と感じた弁護士に依頼されることをお勧めします。

 

さて、報酬の説明に話を戻しますが、弁護士にかかる費用としては、通常、着手金と報酬の二段階となることが多いと言えます(自由化の波を受けて、交通事故等においては着手金を廃し、完全成功報酬としている事務所も増えてきました。)。

着手金というのは、受任後直ちにお支払いいただくもので、事件の運転資金となりますので、紛争解決の成否に関わらず、原則お返しできない性質のものです。これに対して報酬とは、文字通り「成功報酬」のことで、事件が終了した段階で、依頼者が得られた利益(これを「経済的利益」といいます。)の何%という形で算定いたします。このパーセンテージに関し、各法律事務所によって区々となる場合があるでしょう(とはいえ、「(旧)日弁連報酬等規程による」ということにしている法律事務所も多いです。)。

 

弁護士に依頼される場合には、きちんとこの報酬についての説明を受けるようにして下さい。また、委任契約書の中には、かかる報酬についての条項があり、具体的な数字やその算定方法が記載されていますので、その部分をよくチェックし、不明な点がある場合には、必ず弁護士に質問して説明を受けるようにして下さい。

 

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