みやながたかしの法律Q&A

Q26陳述擬制とは?

本人訴訟をされている方もいらっしゃるかと思います。
訴え提起をした方(原告)であれば別ですが、ある日突然裁判所から訴状が届いたという方(被告)のために、以下「陳述擬制」につき説明させていただきます。
訴状に同封されている口頭弁論期日呼出状には、あなたの都合に関係なく裁判の期日が指定されていますが、その日は仕事があるから行けない、あるいは遠方なので行きたくない、というご事情があるかと思います。
しかし、何もせずに放置をしていると、欠席判決を取られてしまうおそれがありますので大変危険です。
この場合、答弁書を作成して裁判所へ提出しておくと、最初の期日には出席しなくても答弁書に記載された事項を陳述したものとみなされるため、答弁書は必ず提出しておきましょう。
すなわち、最初にすべき口頭弁論期日(第1回口頭弁論期日)に、当事者の一方が出頭しない(または出頭したが本案の弁論をしない)ときは、裁判所は、その当事者が、事前に提出していた訴状、答弁書又は準備書面に記載した事項を陳述したとみなすことができます(擬制陳述、民事訴訟法158条)。
答弁書には、「第一回口頭弁論期日は欠席しますので陳述擬制でお願いします。」と記載して下さい。
また、事件の内容(請求の原因)に関する認否を書いてもいいですが、墓穴を掘らないように、ただ「追って認否する」とのみ記載して、弁護士に相談に行かれた方が安全かもしれません。
このように、第1回期日は被告に予定を確認することなく設定されますので、陳述擬制を利用すべく答弁書を提出し、被告は欠席するということは多く見られます。

なお、原告が欠席するということはあまり見られませんが、仮に当事者双方が欠席して次回期日が指定されずに当該期日が終了した場合(「休止」といいます。)、それから一か月以内に期日指定の申立がされなければ、訴えの取下げが擬制されます(263条)。

ここで気をつけなければならないのは、この陳述擬制が働くのは、最初にすべき口頭弁論期日に限られるということです。
二回目以降では陳述擬制は働きませんので注意して下さい(ただし、簡易裁判所においては続行期日でも準備書面の陳述擬制が働きます。)。
陳述擬制が働くと、その後、裁判所から連絡があり、次回の期日調整がなされることとなります。
事案にもよりますが、本人訴訟を行うのはなかなかに困難なことです。
訴状が届いたら、速やかに弁護士へ相談することをお勧めします。

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