みやながたかしの法律Q&A

Q20製造物責任法(PL法)とは?

製造物責任法は、製造物の欠陥により人の生命、身体又は財産に係る被害が生じた場合における製造業者等の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする法律です(1条)。

製造物責任という用語に相当する英語の product liability のイニシャルを取って「PL法」とも呼ばれます。
この法律がなかった頃は、民法に基づき損害賠償請求(不法行為又は契約責任)を行っていましたが、消費者の側で故意・過失を立証せねばならず、製造物の大量生産と技術的な高度化、あるいは国際化の中で、製造業者と消費者との間に大きな情報格差が生じるに至っている今日においては、より一層の消費者救済の必要性が高まっていました。
そのような中、平成6年に第129回通常国会において可決されたのが製造物責任法です。
テレビの発火やカプセル玩具の誤飲、0-157食中毒などが製造物責任が認められた判例だといえば、イメージがつかめるのではないでしょうか。
製造物責任法においては、被害者が製造物責任による損害賠償を製造業者等に請求するためには、その製造物に
①「欠陥」があったこと、
②「損害」が生じたこと、及び当該「欠陥」と「損害」の間に
③「因果関係」があること
を主張・立証することになります(3条)。
そして、ここにいう「欠陥」とは、当該製造物の特性、その通常予見される使用形態、その製造業者等が当該製造物を引き渡した時期その他の当該製造物に係る事情を考慮して、当該製造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいいます(2条2項)。
PL訴訟においては、製品起因性(当該製造物から事故が生じたこと)や、上記の「通常予見される使用形態」が争われることが多く、例えば製造業者からは「そもそもうちの製品が原因ではない。別に原因があるのではないか。」「そんな使い方をする方がおかしい。うちの製品はそういう使用方法を想定して作られた製品ではない。」という反論がなされることが想定されます。
そのような際に欠陥の立証に有用なのが、同種・類似の事故情報です。 事故情報を収集するためには、消費者庁のウェブサイトや事故情報データバンク、メーカーのリコール情報(いくつかのリコール情報ポータルサイトがあります。)、独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)のウェブサイトなどにアクセスすることになります。
これらは誰でも閲覧することができます。
また、各地方自治体の消費生活センターに情報が寄せられていることもあります。
ここで、同種の事案が認められるのであれば、上記製品起因性を立証することに役立ちます。
また、PL被害の原因究明のためには、科学技術の専門家等の支援が必要となることが多く、技術者・各種専門家、医師等と協力して検証を行う必要性が生じる事件があります。
この点、独立行政法人国民生活センターでは、比較的小型の製品の商品テストを行ってくれますので、その利用を検討することも考えられます。
製造物責任法が施行されたとはいえ、極めて専門的な知識が必要な分野ですので、未だ消費者にとっては完全な救済を得ることは困難といえます。
弁護士への相談をお勧めいたします。

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